都政新報3/12号

都政新報3月12日号に大きな記事が掲載されました。ぜひ、お読みください。

「直接民主制のあり方に一石」と題した解説部分が充実しています。現行制度では都の事業の見直しが目的であれば、都に対する直接請求が成立しなければならないとしながら、それでは、都に対する直接請求が適切なのかといえば疑問であり、都が行う事業が常に都民全体に影響するものではないのに直接請求では都民全体が尺度となるのは適当かと問いかけています。また、基礎自治体か広域自治体かという二者択一の地方行政のあり方の限界を指摘、最後は「都市計画道路の是非で片付けるのではなく、自治と直接民主制のあり方を考える契機としたい」と結んでいます。

この条例案に最低投票率などの成立要件規定がないことについては、委員会中に、直接請求の住民投票の場合、成立要件規定を設けた例はないとの指摘がありましたので付記しておきます。

20130312toseisimpo

(都政新報2013年3月12日号)

広告