都政新報4月30日

都政新報4月30日の記事。

特に【解説】をお読みください。

1条と15条から市に義務が生じると解釈できるので、「市民意思としての信頼性の確保」という市の主張は妥当としながら、「不成立の場合、市が『開票しないのが当然』とする根拠として、妥当性が高いと思われるものは示されなかった」としています。

反対派が開票に焦点を絞り込んだ戦術にしていれば、結果は違ったかもしれない、否決に持ち込むには詰めが甘かったとも。

解説の最後の一段落を、小平市の方々にぜひ、読んでいただきたいと思います。今までのところ、「これまで同様の取り組み」しか感じられません。

「条例改正が成立した以上、投票率の向上が最大の課題となる。市は「選挙同様、啓発に努める」としているが、直近の市長選の投票率は37.28%で、50%には遠く及ばない。開票したくないかのような誤解を避けるためにも、これまで以上の取り組みが求められるだろう」
 20130430toseisimpo
広告