9月6日(金)は用地説明会

東京都の北多摩北部建設事務所から道路予定地の土地所有者の方に「用地説明会の開催について(お知らせ)」という文書が、届いているそうです。

現段階で、告知は道路予定地の所有者の方たちに限られているようですが、この用地説明会には、誰でも参加できます。おそらく大変不愉快な場ですが、ぜひご参加ください。

日時:9月6日(金) 午後7時から午後8時30分まで
場所:小平第一小学校体育館
内容:用地取得や家屋補償等に関する説明

この用地説明会はどういう法律に基づいて開かれるものなのでしょう?
これが、都市計画法66条に定めている「事業の施行について周知させるための措置」ならば、対象は「事業地及びその附近地の住民」のはずです。

(事業の施行について周知させるための措置)
第六十六条  前条第一項に規定する告示があつたときは、施行者は、すみやかに、国土交通省令で定める事項を公告するとともに、国土交通省令で定めるところにより、事業地内の土地建物等の有償譲渡について、次条の規定による制限があることを関係権利者に周知させるため必要な措置を講じ、かつ、自己が施行する都市計画事業の概要について、事業地及びその附近地の住民に説明し、これらの者から意見を聴取する等の措置を講ずることにより、事業の施行についてこれらの者の協力が得られるように努めなければならない。

ところが、用地説明会の告知の文書には「本事業の用地取得に関係ある土地所有者、建物所有者、占有者等の皆様がたにご案内しております」と書かれています。

また、都市開発部長事務取扱 副市長 山下俊之氏が市議会議員に宛てた「小平都市計画道路3・2・8号府中所沢線に関する用地説明会の開催について」という文書にも以下のように書かれています。

「さて、小平都市計画道路3・2・8号府中所沢線について、下記のとおり東京都北多摩北部建設事務所から、用地説明会を開催するとの連絡がありましたのでお知らせいたします。
なお、本件の周知につきましては、用地取得の対象となる方々(アパートなどの居住者も含む)に対して戸別の御案内を行うと伺っております。」

この説明会が第66条にもとづく周知のための措置にあたるとは、どうも考えにくいです。それでは、用地取得の対象者以外の付近の住民には、説明会を別途開催するのでしょうか。

前に載せた66条をお読みいただくとわかるように、都市計画法66条で定める措置とは、事業地内の土地建物等の有償譲渡について制限があることを関係権利者に周知させるだけではなく、「自己が施行する都市計画事業の概要について、事業地及びその附近地の住民に説明し、これらの者から意見を聴取する等の措置を講ずることにより、事業の施行についてこれらの者の協力が得られるように努めなければならない」というものです。

たかの台2号団地自治会会長の荻野さんが、東京都建設局北多摩建設事務所用地課に問い合わせたところ、「どなたでも出席できる」と回答したそうですが、「都市計画法第66条に基づいて、権利者だけではなく付近住民にどのように告知するのか、付近住民とは、本年1月の「事業説明会・測量説明会」開催時同様小平市民と理解するがいかがか」という質問に対しては、いまだに返事がないそうです。

これが都市計画法第66条の措置にあたるというならば、小平市は市報やホームページでこの説明会の開催を告知すべきではないでしょうか。そして、「誰でも参加できます」と明記すべきでしょう。

長くなりますが、関係条文をまとめてくださった方がいらっしゃるので、以下に転記します。

都市計画法施行令
(公告の方法等)
第四十二条  法第五十二条の三第一項 (法第五十七条の四
において準用する場合を含む。)、第五十七条第一項、第六十条の二第二項、第六十六条又は第八十一条第二項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。

都市計画法施行規則
(施行者の公告事項)
第五十二条  法第六十六条 の規定により施行者の公告すべき事項は、次に掲げるものとする。
一  都市計画事業の種類及び名称
二  施行者の名称
三  事務所の所在地
四  事業地の所在

(事業地内の土地建物等の先買いに関する周知措置)
第五十三条  法第六十六条 の関係権利者に周知させるための必要な措置については、第三十八条の三第一項の規定を準用する。この場合において、同項第一号中「市街地開発事業等予定区域の区域内」とあるのは、「事業地内」と読み替えるものとする。
2  前項において準用する第三十八条の三第一項第一号の規定による掲示は、事業施行期間の終了の日又は施行者が事業地内のすべての土地建物等について必要な権利を取得した日までしなければならない。

(事業の説明等)
第五十四条  法第六十六条 の住民に対する説明についての措置は、次に定めるところにより、説明のための会合を開催することとする。ただし、住民が参集しないためその他施行者の責に帰することができない理由により、あらかじめ定められた日時及び場所において説明のための会合を開催することができないときは、会合の開催以外の方法によることができる。

一  会合を開催する場所は、できる限り、事業地及び附近地の住民(以下この条において「住民」という。)の参集の便利を考慮して定めること。
二  会合の日時及び場所を会合を開催する日の一週間前までに、住民に通知し、又は新聞紙に広告すること。
三  会合には、都道府県の職員又は市町村(都の特別区の存する区域にあつては、特別区)の長若しくは職員の立会いを求めること。

(建築等の制限)
第六十五条  第六十二条第一項の規定による告示又は新たな事業地の編入に係る第
六十三条第二項において準用する第六十二条第一項の規定による告示があつた後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可
を受けなければならない。
(都市計画事業の認可等の告示)

第六十二条  国土交通大臣又は都道府県知事は、第五十九条の認可又は承認をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の名称、都市計画事業の種類、事業施行期間及び事業地を告示し、かつ、国土交通大臣にあつては関係都道府県知事及び関係市町村長に、都道府県知事にあつては国土交通大臣及び関係市町村長に、第六十条第三項第一号及び第二号に掲げる図書の写しを送付しなければなら
ない。

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