投票用紙焼却処分決定についての情報公開の結果

住民投票の投票用紙の開示を求めた裁判で、最高裁判所から上告棄却・上告不受理の決定通知が届いた9月30日のその日のうちに、小平市が住民投票の投票用紙を焼却処分したと聞かされ、言葉を失いました。焼却処分をいつどのように決定したのかについて、情報公開請求を行った結果が、10月20日に公開されました。

公開されたのは、7月14日と8月10日の選挙管理委員会の会議録と、7月30日付の選挙管理委員会委員長から市長あての協議書、および7月31日付の市長から選挙管理委員会委員長あての決裁書です。

7月14日の選挙管理委員会会議録には、「報告事項」として「住民投票投票用紙の取り扱いについて(経緯)」と記載されており、ここで処分の方針が話されたものと推測されます。その後、7月30日付の選挙管理委員会委員長から市長あての協議書には、投票用紙の取り扱いについて、「判決確定後の取り扱いにつきましては、・・関係条例等ならびに審尋調書の趣旨に則り、保存を行わない等のしかるべき処理により対応することでよろしいか協議いたします。」と書かれています。

そして、7月31日付の市長から選挙管理委員会委員長あての決裁書には、「・・貴職の対応方針に基づき、判決確定後しかるべき処理を行うことに異論はありません。」と書かれ、8月10日の選挙管理委員会会議録には、「報告事項」として、判決確定後の「住民投票の投票用紙については、・・条例や審尋調書の趣旨に則って処理を行う」と書かれています。

小平市の文書保存期間は、1年、3年、5年、10年、永年、と分かれていますが、投票用紙の処分についての上記の協議書と決裁書は「永年保存」に〇が付いているのが、腹立たしく感じます。

初めての裁判で、上告してから決定が出るまでどれくらい時間がかかるのかよくわからないまま時を過ごしてしまった間に、小平市側は判決確定後の投票用紙の処分について方針を決めていた、というのが悔やまれます。

庁議にもかけられず、市議会にも報告がないまま、投票用紙は廃棄されました。住民投票の投票用紙が重要な行政情報であるという認識はなかったのでしょうか。投票した51,010人の市民の意向をまったく意に介さず、裁判の通知が届いた数時間後に焼却処分するという市政のあり方に疑問を感じます。

小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会

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