小平市における都道3・2・8号線の住民投票に関する研究―住民意識調査から「投票率50%の成立要件」の意味を考える―

早稲田大学社会科学部卯月研究室の大学院生福地健治さんが小平市の住民投票に関する意識調査について論文にまとめくださいました。この内容は論文「小平市における都道3・2・8号線の住民投票に関する研究―住民意識調査から『投票率50%の成立要件』の意味を考える―」として、早稲田大学卯月研究室のHPで公開されています。内容について、概要と投票率による成立要件について整理しました。

 

福地さんは修士一年の学生ですが、一度社会に出て大学院に入られており実は私と同世代でした。昨年(2015年)、小平3・2・8号線現地を歩く会に来て下さり、ヒアリングをされました。そのときは、まさかこんなサプライズな論文を準備されているとは知らずに、2016年になって、この論文の話しを聞いたときは驚きました。

福地さんの論文は、株式会社マクロミルのインターネットアンケート調査により、2013年5月26日に行われた小平3・2・8号線計画の住民投票について、小平市の有権者272人に、年代、性別ごとに、住民投票の選択肢「住民参加による見直し」または「見直しは必要ない」のどちらに投票したのか、投票に行かなかった人からはその理由などをアンケートして、小平市が後出しで条例に付け加えた50%成立要件が投票に与えた影響などを分析しています。

小平3・2・8号線の住民投票は、50%成立要件に阻まれて不成立、その後の情報公開裁判でも最高裁で棄却されて2015年9月30日には投票用紙は焼却されてしまったので、もはやその結果は永遠に知ることは出来ず、今更どうなるものでもないのですが、ボイコットを誘発すると言われる住民投票における成立要件が、どの程度のものなのかという視点で、興味深く読ませて頂きました。

成立要件というものが、本当に住民投票のふさわしいのか?これは、大いに疑問です。全国各地で市町村で条例による住民投票が頻繁に行われるようになりました。2015年以降に行われた住民投票の事例ですと、幸い投票率による成立要件は設けられてていません。最近、憲法改正がニュースになっていますが、憲法改正の際には、国民投票にかけられますが、2010年に施行された国民投票法にも、成立要件はありません。

小平3・2・8号線計画についての住民投票に小平市が後出しで付けた成立要件について、小林正則市長は、「住民投票の結果を、市民の総意、市を代表した意見として取り扱うために信頼性・実効性を与えるため」という趣旨の説明をしています。50%以上の有権者が投票に行けば、確かに関心が高いということで、重みがあると言えるとは思えます。しかし、住民投票で問う内容について反対の意見の人にとっては、投票率を下げ成立させないことが最良の選択肢となるため、投票ボイコットという選択を選んでしまうという問題がおきます。以下、福地さんの論文を解説しながら、成立要件の影響を考えて行きたいと思います。

福地さんの論文では、インターネット調査会社の1855人の登録した小平市民のモニターうち、309人が回答しています。投票が行われた2013年5月現在の小平市の有権者からは272人の回答を得ております。272人の年齢構成は、30代と40代で合計52.58%と実際の有権者構成より多く、60代と70代以上は17.3%と実際の有権者構成より少ない。272人のうち投票に行った人は118。住民投票があることを知らなかったので行かなかった人が54、知っていて棄権した人が、100という結果になっています。272のうち118が投票したので、投票率は43.38%となっており、実際の投票率である35.17%より、8ポイントほど高いです。これは、サンプルサイズが272と十分ではないことによるバラツキ(P4によると、最大誤差±5.7%)であるが、回答者が現実の投票でも投票率が高い3~40代が多かったことから、投票率は高い方にふれていると思われます。

投票者の118人のうち76(64.4%)が住民参加による見直しに投票しています(P6)。性別による回答の傾向は「住民参加で見直す」を選んだ人は男37人女39人と大差はないものの、「見直す必要はない」を選んだ人は、女10人に対して、男32人と3倍も男性が多く、年代別の回答の特徴として、20代、30代、50代、60代は、60%以上が住民参加による見直しを選択したのに対して、40台は、50数%だけが住民参加による見直しを選んでいます(P6)。男女比別、年代別から、40代の男性が、もっとも見直しに消極的という傾向があることが読み取れます。40代後半の1人の男性としての自分の意見ですが、道路計画の南北の状況や、事業認可に向けた手続きが直前まで進んだタイミングでの変更がいかに難しいということを知っての選択の傾向のように思えます。いろいろな社会の仕組みの矛盾や理不尽さを知りながら、仕事に責任をもって感情を抑えて働いている自分を含めた40代男性ならでは傾向であると感じました。これは私の私見です。

住民投票があることを知っていて投票にいかなかった人の100人(35.6%)の投票に行かなかった理由の調査結果は興味深いです。「①計画を見直す必要がないから」28「②投票しても不成立になる(投票率が50%に満たない)と思ったから」34、「③自分とは直接関係がないから」が23、「④その他」が22。回答は107(P7)。回答者は100なので、重複が7ありますが、①を選択した人は、見直しは必要ないを選択するための「投票ボイコット」の選択が28(28%)、②を選択した人は、どうせ投票に行っても不成立となるからという「あきらめ」や「しらけ」の理由が34(34%)、併せて、59(59%)(①と②の重複が3人いるため①と②の和より3少ない)が、成立要件の影響で、投票に行かないという選択をしてしたということを意味しています。

仮に50%成立要件がなければ、これらの59人のうち投票に行った人は多くいたでしょう。59人は、272人はアンケート回答者の21%にあたります。投票率を十分に引き下げる効果はあったと言えます。実際の住民投票の投票率は35.17%でしたので、仮に+21%アップなら、56%となります。そこまで大きく投票率に影響することはないにしても、住民投票の直前の2013年4月に行われた市長選挙(投票率 37.28%)や、直後の6月に行われた都議選挙(投票率 37.27%)の投票率は、軽く越えていたとは言えるのではないでしょうか。

なお、福地さんの論文では、アンケート回答者272人を、住民投票当日の有権者145,024人全体に割り当てて、①と②の理由で投票にいかなかった人の比率から、50%成立要件がなかった場合はどうなったかについて一定の仮定をもとに、投票率と得票率を試算しています。 詳しくは15ページから16ページをご覧下さい。アンケート結果の概要は以下の図にまとめました。

福地さんの調査結果概要

福地さんの論文 インターネットアンケート調査結果の概要

福地さんの論文から、住民投票に投票率による成立要件をつけると、住民投票で問う内容について反対の意見を選択したい人にはボイコットを選択させ、さらに不成立になるという「あきらめ」や「しらけ」から投票に行かない人を増やし、投票率を下げるということが明らかになりました。そもそも日本では、条例による住民投票結果には、拘束力はないとされています。住民投票を実施した結果の中身を見て、首長がその結果をどう扱うか、判断すれば良いのです。

小林正則市長が言うように、住民投票結果を、「市民の総意、市を代表した意見として取り扱うために信頼性・実効性を与えるたいので、基準を設けたい」という場合はどうすれば良いかというと得票率を成立要件や尊重要件に設定するという考えがあります。二つの選択肢の中で、どちらか多い方が、投票資格者全体の何%を締めているかという得票率を基準にするという考え方です。当然、投票結果の開票が前提になります。

福地さんの論文によれば、住民投票の先進国のドイツでも1955年は50%成立要件による住民投票が行われ、その後20年間制度は維持されたが、多数の投票ボイコットが住民投票制度を形骸化したため、1975年に、「全有権者の30%の絶対得票率」に変更されたことが書かれています。現在では、州によって様々な得票率による基準が定められているようです。詳しくは、P17をご覧下さい。

なお、日本でも住民投票に、得票率による尊重要件を設けた例として、2015年の2月に行われた所沢市の小中学校の除湿(冷房)工事についての賛否についての住民投票の例があります。詳しくはコダイラー通信 市議選特集号の4ページ目に「小平以降の住民投票は?」としてまとめていますので、よろしければご覧下さい。

最後に、このようなアンケート調査を実施頂き、論文にして公表してくださった卯月盛夫先生と福地健治さんに深く感謝したいと思います。そして、この論文が多くの人の目にとまり、これからも全国の市町村で実施されるだろう条例による住民投票に、投票率による成立要件が二度とつけられないことを強く望みます。

(文責 神尾直志)

広告

公開アンケートをまとめたコダイラー通信市議選特集号ができました!

市議選公開アンケートの設問1から4の選択肢による回答をまとめたコダイラー通信市議選特集号ができました!(簡易版は設問1と2のみ) 紙面の都合で自由記述の回答は省略していますが、自由記述の回答も大変興味深いので、ブログや回答全文をのせた資料でぜひ回答全文をご覧ください。

ご回答くださった立候補予定者のみなさま、お忙しい中、ありがとうございます。締切後もアンケートは受け付け、ブログで公開する回答結果に随時反映させますので、どうぞよろしくお願いいたします。

コダイラー通信小平市議会特集号_ページ1コダイラー通信小平市議会特集号_ページ2コダイラー通信小平市議会特集号_ページ3コダイラー通信小平市議会特集号_ページ4

2015小平市議会議員選挙公開アンケート

小平市では、4月26日(日)に市議会議員選挙が行われます。 反映させる会では、住民投票の成立要件、投票用紙の保存、都市計画道路と玉川上水、小平3・3・3号線の4つのテーマで、公開アンケートを作成し、本日、立候補予定者の方々宛にお送りしました。 回答締切日は3月19(金)です。

回答の有無を含め、ご回答はこのブログ及び印刷物で公開します。立候補を予定しているのにお手元に公開アンケートが届かない場合は、jumintohyo@gmail.comまでお知らせくださいますよう、お願いいたします。


設問1) 住民投票の成立要件について

 2013年5月に東京都で初めて市民による直接請求で実施された住民投票は、小平都市計画道路3・2・8号府中所沢線計画を住民参加により見直すべきか、見直しは必要ないかについて、市民の意向を確認することを目的とするものでした。

 市長は、住民投票の結果に「信頼性・実効性を担保する」という理由で50%の成立要件をつける条例改正を提案し、市議会はこれを可決しました。住民投票は投票率35.17%で不成立となりました。住民投票条例には、「不成立だった場合は開票しない」と明記されていませんが、小平市が作成した規則では「不成立の場合に告示する事項」に投票結果が含まれていないという理由で、開票が行われていません。この住民投票では、約3千万円の市税が投入され、51,010人の市民が投票しています。

 今後、小平市で住民投票を行う場合の成立要件について、どのように考えますか。(複数選択可能)

  1. 投票率による成立要件をつけて、投票率が満たなければ不成立とし、開票しない。
  2. 投票率による成立要件をつけて、投票率が満たなければ不成立にするが、開票して市民の意向を確認・公表する。
  3. 開票して、市民の意向を確認・公表する。投票結果のどちらかの選択肢が投票資格者数に対して一定の割合に達した場合に、結果を尊重する尊重要件をつける。
  4. 成立要件はつけない。
  5. その他(自由記述可)

参考)埼玉県所沢市で2015年2月15日に実施された小中学校の除湿(冷房)工事についての賛否についての住民投票では、開票は前提となっており、「市長及び市議会は住民投票の結果を尊重しなければならない。この場合において、投票した者の賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の3分の1以上に達したときは、その結果の重みを斟酌しなければならない」と、どちらか多い方の意見に3分の1以上の投票資格者の賛成があった場合は、結果に重みをもたせる尊重要件がついています。

 なお投票結果は、投票資格者総数278,248人に対して、投票者数87,763人、投票率31.54%、賛成56,921(65.4%)、反対30,047(34.5%)で、多数を占めた賛成票の意見は、投票資格者数の20.4%で3分の1には達しませんでしたが、藤本市長は慎重に対応していくとコメントしています。


 設問2)投票用紙の保存について  現在、小平市の住民投票の投票用紙の公開を求める裁判が行われています。「秘密と規定がない限り公開するのが情報公開の原則」という市民の主張に対して、小平市は、「投票用紙は法令秘情報である」と主張しています。法令秘情報とは、「法令等の趣旨・目的から公にすることができない」情報のことです。この住民投票条例の場合、その目的は「市民の意向を確認すること」なので、投票用紙を非公開にすることは“目的”を否定するものです。小平市は、裁判が終結するまで投票用紙を保存することを約束していますが、最高裁で市の主張が通り、裁判が終結すれば、投票用紙が破棄される可能性があります。

 市民の「知る権利」の視点から、投票用紙の扱いについてどう考えますか。(複数選択可能)

  1. 投票用紙を破棄するのは仕方がない。
  2. 投票用紙は、市民の意思の結果で市民の共有財産なので、資料として保存しておいた方が良い。
  3. 投票用紙は公開すべき。
  4. その他(自由記述可)

参考)2013年4月に山口県山陽小野田市で実施された市議会の定数を24から20以下に削減することの賛否を問うた住民投票では、投票率は46.13%と成立要件の50%に満たず、投票結果は開票されませんでしたが、投票用紙は永年保存(10年間以上保存し、11年目以降については再検討する)されています。


設問3)都市計画道路と玉川上水

 小平市の24本の都市計画道路は、1963年に計画決定されました。玉川上水は2003年8月に国の史跡になりましたが、今後これを横断及び隣接する都市計画道路は、建設中のものも含めて小平市内に7本あり、橋の新設や移設などにより、玉川上水及び緑道の環境を改変する計画になっています(5ページの地図参照)。

 この現状についてどう考えますか?(複数選択可能)

  1. 計画決定通りにすべて整備した方が良い。
  2. 都市計画道路の廃止、集約、地下化などにより玉川上水や緑道の環境への影響を減らすべく計画を見直しするように、東京都及び関連する市町に働きかける。
  3. この現状について市民に十分周知をして、アンケートやワークショップなどで意見集約を行い、その結果をもとに、東京都及び関連する市町と、どうすべきか検討・協議する。
  4. その他(自由記述可)

参考)多摩地区の他市の都市計画道路—環境へ配慮しての見直しを求める動きー ■東久留米市の例 東久留米市の南沢湧水地を横切る形で計画されている都市計画道路、東村山3・4・12号線および、竹林公園を横切る都市計画道路、東村山3・4・18号線(東京都施行)については、平成24年5月に発表された東久留米市の都市計画マスタープランP49に、「その環境を守ることのできる整備のあり方が明らかになるまで当該箇所の整備を留保し、明らかになった時点において、それにあわせて整備を進めます」、と明記されています。東京都が平成18年に公開した多摩地域における都市計画道路の整備方針〔第三次事業化計画〕において、東村山3・4・18号線は優先整備路線となっており、平成24年の東久留米市都市計画マスタープランは、都の第三次事業化計画と異なる結論を出しています。 ■調布市の例 調布3・4・10号線は、幅員16m、2車線、 1,250mの調布市施行の都市計画道路で、京王線「つつじヶ丘」駅の南に連なる国分寺崖線の緑地帯を通過します。東京都の多摩地域における都市計画道路の整備方針〔第三次事業化計画〕で優先整備路線に指定され、平成19年12月には、事業概要および現況測量説明会が行われましたが、調布市民から国分寺崖線の緑を守って欲しいという要望や住民不在の道路行政への疑問の声があがりました。調布市と市民との間で話し合いが継続されており、現在も事業化への手続きに至っていません。


設問4)小平3・3・3号線計画について

 小平3・3・3号線は東京都の都市計画道路で、立川市の横田基地南部を起点に、小平市を東西8.5kmにわたって横断し、西東京市で青梅街道に合流する、幅員28m、4車線の道路計画です(地図参照)。 小平市内だけで、800棟以上の住居や店舗などの建物、市内の畑、果樹園、鈴天通り・光が丘商店街、1中、2小の敷地の一部に重なり、玉川上水や小平グリーンロード(多摩湖自転車道)とも交差するなど、市民への影響が大きな計画です。現状、花小金井南口の一部と武蔵野美術大学の東西が、土地区画整理事業、東京都の補助金などで約670m作られています。さらに武蔵野美術大学のキャンパス内部約200m、小平3・4・24号線との交差部約150mが作られる予定になっています。小平3・3・3号線の8.5kmの全体について事業認可は取得されておらず、小平市民への説明も行われないまま、少しずつ細切れに整備している現状があります。

 この計画について小平市はどう取り組むべきと考えますか?(複数選択可能)

  1. 計画決定通りに整備した方が良い。
  2. 小平3・3・3号線の計画について、廃止を含めて見直しするように、東京都及び関連する市に働きかける。
  3. 小平3・3・3号線について市民に十分周知をして、アンケートやワークショップなどで意見集約を行い、その結果をもとに、東京都及び関連する市と、どうすべきか検討・協議する。
  4. その他(自由記述可)

地図333(0310)最終3.★★★ *東京都都市整備局の都市計画情報インターネットサービス、小平都市計画図、及び、小平市の公開している情報をもとに、小平3・3・3号線と玉川上水に関係する都市計画道路の地図を作成しています。

『コダイラー通信』4号ができました!

『コダイラー通信』4号を発行しました。小平市内の公民館や地域センター全館、お店にお届けできるよう準備中です。

今号では、9月5日の地裁判決について、中沢新一さんと國分功一郎さんにご寄稿いただきました。また、「なぜ控訴か?」地裁判決をわかりやすく解説したQ&Aコーナー、小平3・4・23号線と小平3・3・3号線を取り上げた「小平のまちづくりはいま②」なども読み応えある記事になっています。ぜひお読みください。

コダイラー通信4号をダウンロード
(クリックするとダウンロードできます。A4で4ページ)

以下の画像をクリックすると、一ページごとにダウンロードできます。
コダイラー通信4_20141114_ページ_1 コダイラー通信4_20141114_ページ_2 コダイラー通信4_20141114_ページ_3 コダイラー通信4_20141114_ページ_4

『コダイラー通信』臨時特別号ができました!

テレビのニュースでは報道されなかった判決の内容や問題点をわかりやすくまとめた『コダイラー通信』臨時特別号が完成しました。ぜひお読みください!

PDFデータダウンロード
(*クリックするとダウンロードできます)

kodairar_rinjitokubetsu_ページ_1
kodairar_rinjitokubetsu_ページ_2