都知事選公開アンケート

*)2019年4月21日(日)の小平市議会議員選挙で、都市計画道路を扱っている公開アンケートはこちら

反映させる会では、都知事選にあたって立候補者に公開アンケートをお送りしています。ご回答があれば、こちらで公開します(到着順)。

1.都市計画道路小平3・2・8号府中所沢線について
「小平都市計画道路3・2・8号府中所沢線」は、このまま建設すべきと思いますか? それとも計画は一度中断して見直すべきと思いますか?

2.東京における都市計画道路の整備方針について
東京都の都市計画道路の整備について、整備方針(第四次事業化計画)の通りに積極的に整備すべきと考えますか? 見直すべきと考えますか?

3.都市計画道路への住民の意思の反映について
都民の生活に関わる都市計画道路の整備は、公開の場で透明性のある議論を経て、何らかの形で住民の意思を反映させて行う必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか?
また、住民の意思を反映させるための方策について、お考えがあればお聞かせください。

都知事選挙立候補者アンケート(PDF)

鳥越俊太郎氏回答

増田ひろや氏回答

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2015小平市議会議員選挙公開アンケート

小平市では、4月26日(日)に市議会議員選挙が行われます。 反映させる会では、住民投票の成立要件、投票用紙の保存、都市計画道路と玉川上水、小平3・3・3号線の4つのテーマで、公開アンケートを作成し、本日、立候補予定者の方々宛にお送りしました。 回答締切日は3月19(金)です。

回答の有無を含め、ご回答はこのブログ及び印刷物で公開します。立候補を予定しているのにお手元に公開アンケートが届かない場合は、jumintohyo@gmail.comまでお知らせくださいますよう、お願いいたします。


設問1) 住民投票の成立要件について

 2013年5月に東京都で初めて市民による直接請求で実施された住民投票は、小平都市計画道路3・2・8号府中所沢線計画を住民参加により見直すべきか、見直しは必要ないかについて、市民の意向を確認することを目的とするものでした。

 市長は、住民投票の結果に「信頼性・実効性を担保する」という理由で50%の成立要件をつける条例改正を提案し、市議会はこれを可決しました。住民投票は投票率35.17%で不成立となりました。住民投票条例には、「不成立だった場合は開票しない」と明記されていませんが、小平市が作成した規則では「不成立の場合に告示する事項」に投票結果が含まれていないという理由で、開票が行われていません。この住民投票では、約3千万円の市税が投入され、51,010人の市民が投票しています。

 今後、小平市で住民投票を行う場合の成立要件について、どのように考えますか。(複数選択可能)

  1. 投票率による成立要件をつけて、投票率が満たなければ不成立とし、開票しない。
  2. 投票率による成立要件をつけて、投票率が満たなければ不成立にするが、開票して市民の意向を確認・公表する。
  3. 開票して、市民の意向を確認・公表する。投票結果のどちらかの選択肢が投票資格者数に対して一定の割合に達した場合に、結果を尊重する尊重要件をつける。
  4. 成立要件はつけない。
  5. その他(自由記述可)

参考)埼玉県所沢市で2015年2月15日に実施された小中学校の除湿(冷房)工事についての賛否についての住民投票では、開票は前提となっており、「市長及び市議会は住民投票の結果を尊重しなければならない。この場合において、投票した者の賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の3分の1以上に達したときは、その結果の重みを斟酌しなければならない」と、どちらか多い方の意見に3分の1以上の投票資格者の賛成があった場合は、結果に重みをもたせる尊重要件がついています。

 なお投票結果は、投票資格者総数278,248人に対して、投票者数87,763人、投票率31.54%、賛成56,921(65.4%)、反対30,047(34.5%)で、多数を占めた賛成票の意見は、投票資格者数の20.4%で3分の1には達しませんでしたが、藤本市長は慎重に対応していくとコメントしています。


 設問2)投票用紙の保存について  現在、小平市の住民投票の投票用紙の公開を求める裁判が行われています。「秘密と規定がない限り公開するのが情報公開の原則」という市民の主張に対して、小平市は、「投票用紙は法令秘情報である」と主張しています。法令秘情報とは、「法令等の趣旨・目的から公にすることができない」情報のことです。この住民投票条例の場合、その目的は「市民の意向を確認すること」なので、投票用紙を非公開にすることは“目的”を否定するものです。小平市は、裁判が終結するまで投票用紙を保存することを約束していますが、最高裁で市の主張が通り、裁判が終結すれば、投票用紙が破棄される可能性があります。

 市民の「知る権利」の視点から、投票用紙の扱いについてどう考えますか。(複数選択可能)

  1. 投票用紙を破棄するのは仕方がない。
  2. 投票用紙は、市民の意思の結果で市民の共有財産なので、資料として保存しておいた方が良い。
  3. 投票用紙は公開すべき。
  4. その他(自由記述可)

参考)2013年4月に山口県山陽小野田市で実施された市議会の定数を24から20以下に削減することの賛否を問うた住民投票では、投票率は46.13%と成立要件の50%に満たず、投票結果は開票されませんでしたが、投票用紙は永年保存(10年間以上保存し、11年目以降については再検討する)されています。


設問3)都市計画道路と玉川上水

 小平市の24本の都市計画道路は、1963年に計画決定されました。玉川上水は2003年8月に国の史跡になりましたが、今後これを横断及び隣接する都市計画道路は、建設中のものも含めて小平市内に7本あり、橋の新設や移設などにより、玉川上水及び緑道の環境を改変する計画になっています(5ページの地図参照)。

 この現状についてどう考えますか?(複数選択可能)

  1. 計画決定通りにすべて整備した方が良い。
  2. 都市計画道路の廃止、集約、地下化などにより玉川上水や緑道の環境への影響を減らすべく計画を見直しするように、東京都及び関連する市町に働きかける。
  3. この現状について市民に十分周知をして、アンケートやワークショップなどで意見集約を行い、その結果をもとに、東京都及び関連する市町と、どうすべきか検討・協議する。
  4. その他(自由記述可)

参考)多摩地区の他市の都市計画道路—環境へ配慮しての見直しを求める動きー ■東久留米市の例 東久留米市の南沢湧水地を横切る形で計画されている都市計画道路、東村山3・4・12号線および、竹林公園を横切る都市計画道路、東村山3・4・18号線(東京都施行)については、平成24年5月に発表された東久留米市の都市計画マスタープランP49に、「その環境を守ることのできる整備のあり方が明らかになるまで当該箇所の整備を留保し、明らかになった時点において、それにあわせて整備を進めます」、と明記されています。東京都が平成18年に公開した多摩地域における都市計画道路の整備方針〔第三次事業化計画〕において、東村山3・4・18号線は優先整備路線となっており、平成24年の東久留米市都市計画マスタープランは、都の第三次事業化計画と異なる結論を出しています。 ■調布市の例 調布3・4・10号線は、幅員16m、2車線、 1,250mの調布市施行の都市計画道路で、京王線「つつじヶ丘」駅の南に連なる国分寺崖線の緑地帯を通過します。東京都の多摩地域における都市計画道路の整備方針〔第三次事業化計画〕で優先整備路線に指定され、平成19年12月には、事業概要および現況測量説明会が行われましたが、調布市民から国分寺崖線の緑を守って欲しいという要望や住民不在の道路行政への疑問の声があがりました。調布市と市民との間で話し合いが継続されており、現在も事業化への手続きに至っていません。


設問4)小平3・3・3号線計画について

 小平3・3・3号線は東京都の都市計画道路で、立川市の横田基地南部を起点に、小平市を東西8.5kmにわたって横断し、西東京市で青梅街道に合流する、幅員28m、4車線の道路計画です(地図参照)。 小平市内だけで、800棟以上の住居や店舗などの建物、市内の畑、果樹園、鈴天通り・光が丘商店街、1中、2小の敷地の一部に重なり、玉川上水や小平グリーンロード(多摩湖自転車道)とも交差するなど、市民への影響が大きな計画です。現状、花小金井南口の一部と武蔵野美術大学の東西が、土地区画整理事業、東京都の補助金などで約670m作られています。さらに武蔵野美術大学のキャンパス内部約200m、小平3・4・24号線との交差部約150mが作られる予定になっています。小平3・3・3号線の8.5kmの全体について事業認可は取得されておらず、小平市民への説明も行われないまま、少しずつ細切れに整備している現状があります。

 この計画について小平市はどう取り組むべきと考えますか?(複数選択可能)

  1. 計画決定通りに整備した方が良い。
  2. 小平3・3・3号線の計画について、廃止を含めて見直しするように、東京都及び関連する市に働きかける。
  3. 小平3・3・3号線について市民に十分周知をして、アンケートやワークショップなどで意見集約を行い、その結果をもとに、東京都及び関連する市と、どうすべきか検討・協議する。
  4. その他(自由記述可)

地図333(0310)最終3.★★★ *東京都都市整備局の都市計画情報インターネットサービス、小平都市計画図、及び、小平市の公開している情報をもとに、小平3・3・3号線と玉川上水に関係する都市計画道路の地図を作成しています。

2014年都知事選公開アンケート回答(立候補者ごと)

2014年都知事選公開アンケート回答を立候補者ごとにまとめた固定ページも作成してみました。こちらには、アンケート回答以外のお返事も掲載しております。ご参考になさってください。

2014年都知事選公開アンケート回答(立候補者ごと)(※青字をクリックするとこのページに移動します)

2014年東京都知事選公開アンケート(質問ごと)

都知事選挙の主な立候補者宛てにお送りした「東京都の都市計画道路問題についての公開アンケート」の結果を公開いたします。

※ご回答は回答到着順に掲載しています。
※ますぞえ要一選挙事務所より「候補者本人が街頭演説で都内を駆け巡っており、今回頂戴したアンケートへの回答は難しい」とお返事をいただきました(1月23日付FAX)。
※細川護煕選挙事務所より「ご質問のご趣旨につきましては、就任後、皆様のご意見も参考にしながら、検討してまいりたいと存じます」とお返事をいただきました(1月24日付FAX)。
※田母神俊雄氏、マック赤坂氏にはアンケートを送付し、回答待ちの状態です。
※この後ご回答いただいた候補者の方の回答は、ブログに随時掲載いたします。
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1. 2013年5月26日に行われた「東京都の小平都市計画道路3・2・8号府中所沢線計画について住民の意思を問う住民投票」は、投票率50%の成立要件に届かず不成立とされたものの、51,010人の市民が投票に臨みました。
私たちは、「市民は投票内容を知る権利がある」と主張し、現在法廷で、投票用紙の開示を求めて争っています。投票用紙は開示するべきと思いますか?
1.開示するべき。
2.開示するべきではない。

○宇都宮けんじ氏
どちらとも言えない
ご意見
住民投票の結果は、住民の意思を示すものとして、当然のことながら、開示することが望ましいと考えています。しかし、本件については、下記の3点の理由から、「どちらともいえない」と考えます。
1.日本における住民投票は、個々の課題ごとに実施方法や拘束力が条例によって定められている点、2.本件は現在司法の場で争われている点、3.小平市における自治(このばあい「団体自治」)の観点からも、東京都知事候補が口をはさむには慎重であるべきだという点、以上から、この具体的な案件についての投票結果の開示について賛否を述べることは適当でないと考えます。

○ドクター・中松氏
1.開示するべき。
ご意見
51,010人の市民が投票した重みを尊重すべき。

○鈴木たつお氏
1.開示するべき。
ご意見
住民投票に成立要件を付することそのものに反対です。ましてや、「不成立」となったからといって、投票用紙の開示を拒む正当な理由はありません。開示を拒否することは、「少数意見」をあえて隠蔽する意図をもつものと言わざるをえません。
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2.私たちは、50 年前に作られた「小平都市計画道路 3・2・8 号府中所沢線」計画は、現状、また将来予測 にそぐわないものになっていると思っています。
同路線は、50 年前の計画通りに建設すべきと思いますか? それとも住民参加によりこの計画を見直すべき と思いますか? 
1.50年前の計画通り建設すべき。
2.住民参加により計画を見直すべき。

○宇都宮けんじ氏
2.住民参加により計画を見直すべき。
ご意見
そもそもの問題として、本道路計画は都道をめぐるものであり、周辺住民に対して東京都が真摯に向き合うべき筋合いのものです。都が十分な対応をしなかった結果、住民の皆様が身近な自治体である小平市にはたらきかけざるを得なかったことが、こうした状況を生んでいます。私としては、大型開発(道路開発を含む)は抑制し、どうしてもつくらざるを得ない場合には、住民参加でまちのあり方、環境への影響に対して望ましい計画を作る方針であって、都が住民と向き合うことがまず必要だと考えます。
その点で、今回の小平市の住民投票は、単に道路建設の賛否を問うものでなく、住民参加によって計画を見直すことの賛否を問うものであり、住民参加のまちづくりを進める点から望ましい動きだと考えております。

○ドクター・中松氏
2.住民参加により計画を見直すべき。
ご意見
現状、そして将来予測にそぐわない50年前の計画は、住民参加により計画の見直しが必要。

○鈴木たつお氏
2.住民参加により計画を見直すべき。
都市計画道路については、そのプランが数十年前に策定されたものであることからも、地域の現状にはそぐわないものになっており、コミュニティ形成との関係で矛盾をきたしている例が多々あると考えます。外環道しかり、玉川上水破壊の放射5号線(杉並区)しかりです。防災の視点は欠かせませんが、企業活動・モータリゼーション優先の道路計画は、住民生活の視点から抜本的に見直すべきです。

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3.今回の住民投票を通じて、東京都の都市計画道路に、「住民の声が反映されていない」と感じた市民は多かったと思います。環境アセスメントの際に東京都が開く「公聴会」も形骸化しており、ただ意見を聞き置くのみで、住民の意見は計画に反映されません。都民の生活に関わる都市計画道路の建設には、住民投票を義務付けるなど、何らかの形で住民の意思を反映させる必要があると思いますが、いかがでしょうか?
また、住民の意思を反映させるための方策について、お考えがあればお聞かせください。

(都市計画道路は)
1.現状のままでよい。
2.住民の意思を反映させる方策が必要。

○宇都宮けんじ氏
2.住民の意思を反映させる方策が必要。
ご意見
そもそも、アセスメントを含めた計画決定のプロセスにおいて、住民参加が形骸化していることが問題です。今回の玉川上水のように、地域の環境(自然環境や景観、コミュニティを含みます)の持つ意味を最もよく知っているのは、地域住民のみなさんです。国土交通省でもPublic Involvement(PI手法)という、計画づくりの初期段階から、関係者に意見を聞く方法を取り入れ始めていますが、計画そのもの、道路を作るか否かのレベルから、住民の声をしっかりと取り入れることが必要です。
住民投票は直接民主主義的な手法の一つとして活用すべきものと考えますが、道路建設においては、直接的に建設の影響を受ける予定地近辺の人々に比べ、多数を占める無関心層の声が結果的に勝ってしまう可能性があることも事実です。住民投票をするのか、やるならどう問いを立てるのか、拘束力のレベルをどう決めるかなどは、他の(上記PIのような)手法との組み合わせの中で決められるべきもので、個別のケースごとに変わってくると思います。
その手法を決めるところから自治が始まると思います。その住民の意見を最大限尊重することが、都知事の仕事の出発点だと考えています。

○ドクター・中松氏
2.住民の意思を反映させる方策が必要。
ご意見
「公聴会」では、字のごとく、ただ意見を聞き置くのみとなってしまう。
「住民意思反映会」を開催し、住民の意見をよく聴き、意思を反映させるための会を開催する。

○鈴木たつお氏
2.住民の意思を反映させる方策が必要
行政が基本プランを作成してその後に「住民参加」の機会を設けるといったシステムでは、結局は「住民参加」がアリバイ的なものになります。ネットの活用やワークショップの組織化など様々な方策はあると考えますが、まず基本プラン作成の過程から住民参加を義務づけるなど、「時間をかける」ことを行政の責任とさせる必要があります。
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立候補者ごとに回答をまとめたページも作成しました。ご参考にどうぞ。
2014年都知事選公開アンケート回答(立候補者ごと)

新年のごあいさつと都知事選公開アンケート

あけましておめでとうございます。

「反映させる会」にとって、昨年は、住民投票実施に向けての署名集めから始まり、投票された投票用紙の公開を求める裁判の第二回口頭弁論で終わった、激動の1年間でした。東京都は、住民投票実施後に、小平3・2・8号府中所沢線の事業認可を取得し、今後3年間かけて、土地買収を進めていく予定のようです。

「都市計画道路に住民の意思を反映させる」という私たちの目標はまだ先にあり、粘り強く活動を続けていきます。今年は、1年間で辞任した都知事を新たに選ぶ選挙から始まり、何で終わるのか・・楽しみです。

都知事選挙に向けて、立候補予定者に、住民投票や都市計画道路のあり方について問う公開アンケートを実施します。結果はまたブログ等で公開しますので、ご注目ください。今年もよろしくお願いいたします。