今年は小平市の住民投票5周年。シンポジウムを開催します。
日時：2018年7月16日（月祝）13:30-16:30
場所：小平市中央公民館ホール
資料代：200円、申込み不要
高槻成紀氏「玉川上水の動植物の価値について」
下平憲治氏「下北沢で道路をストップさせた方法〜楽しい運動のつくり方」
玉川上水や雑木林、道路をめぐる市民の活動報告
ワークショップ
小平都市計画３・２・８号線に関する住民投票は2013年５月26日に行われ、日本中から大きな注目を集めましたが、残念ながら開票されないままでした。しかし、その後も、玉川上水やその自然を大切にする活動や、地権者の運動など、市民の活動は続いています。
住民投票５周年を迎え、玉川上水の自然の魅力についてのお話と、下北沢で道路計画をストップさせたお話をお聞きします。その後、ワークショップで意見を出し合います。
大変遅くなって申し訳ありません！
昨年12月13日（土）に開催したシンポジウム＆意見交換会「5万人の投票用紙は焼却された」の報告（前半）をアップします。
尾渡弁護士には、小平住民投票情報公開裁判をふりかえり、第一審、控訴審、上告審のそれぞれの主張の論点、判決の問題点について、わかりやすく解説していただきました。判決への所感として、この判決が、今後の住民投票で、自治体側が結果を見せたくない場合に、そういう規定を設けて公開や開票をしないで結果を闇に葬り去る道を開いてしまったのではないか、 また、せっかく住民投票等により自分たちのまちのことは自分たちで判断しようという住民自治が行われ、そういう動きが他の自治体にも波及している中で、こういう動きの発展に水を差す判断なのではないかと懸念を示されました。
中島弁護士は、住民主権の発現の場、地域住民の主権行使の場としての住民投票の重要性に言及し、最高裁判決で住民投票の非公開が認められてしまった現状で、「まだできること」として、小平市自治基本条例の「市民投票制度」についての条文中に、市民投票が実施された場合は、「速やかに開票を行い、その内容を告示する」という文言を加えるように改正することを提案されました。
また、小平以降に行われた北本市、つくば市、小牧市の住民投票では、いずれも成立要件は付けられずに開票された結果、多数を占めた住民の意思が政策に反映されたことを指摘し、小平市でも結果が公表されていれば大きな影響力をもったであろうし、住民投票に成立要件を設けることには非常に慎重にならなければいけない、と主張されました。
武田先生は、判決は住民投票の結果を法令秘情報としたが、住民投票の結果は秘密として保護に値しない、それでは「市民の声を聞きたくない」行政を保護するということになってしまう、と、裁判所が市民の知る権利でなく市の利益を擁護したことを批判されました。また、情報公開は原則開示の原則、つまり、行政情報は公開するのが原則であり、市側が公開できないと言うなら、非公開情報であることの立証責任は市の側にあるが、判決では行政に有利になるよう立証責任を軽減していると指摘されました。
また、提案として、投票率によって住民投票の成立要件を決めることはおかしいと徹底的に批判すること、 住民投票の結果は焼却されたが、それでは市はこの計画に市民の意見をどうやって反映させるつもりなのかを問い続けていくことを挙げられました。また、住民の意見を政治や行政に反映させるには、個々の住民の熟慮と参加が不可欠であり、このシンポジウムのように集まって話し合う取り組みを続けることしかないと結ばれました。
大変遅くなりましたが、1月9日（土）に開催した、小平市市民学習奨励学級「市民の思いが実現するまちづくりへ」第三回「納得するまで話し合うドイツのまちづくり」（卯月盛夫氏）の報告を下にアップしました。卯月先生の講演は、第一部日独の都市計画制度比較と第二部ドイツの住民投票の二部構成です。ドイツの市役所に勤務し、地区詳細計画を書かれた経験もお持ちで、都市計画と市民参加を考えるのに大変役立つ講演でした。
具体的な内容をお伝えしたくて、長めのまとめにしました。多くの方に報告をお読みいただけたらと思います。以下より、報告をダウンロードしてお読みいただくこともできます。
「納得するまで話し合うドイツのまちづくり」（卯月盛夫氏）報告（pdf）
また、卯月先生のご報告の後、早稲田大学社会科学部卯月研究室の大学院生福地健治さんが小平市の住民投票に関する意識調査についてご報告くださいました。この内容は論文「小平市における都道３・２・８号線の住民投票に関する研究―住民意識調査から『投票率５０％の成立要件』の意味を考える―」にまとめられ、早稲田大学卯月研究室のHPで公開されましたので、ぜひお読みになってみてください。
小平市市民学習奨励学級「市民の思いが実現するまちづくりへ」
第三回「納得するまで話し合うドイツのまちづくり」
2016年2月9日
講師：卯月盛夫氏（早稲田大学教授）
出席者：29名
第一部 日独の都市計画制度比較
日独の都市計画は多くの視点で比較可能だが、私は建築出身で都市計画を専門にしており、景観や住民参加のまちづくりに一番興味を持っているので、
の4つの視点で比較検証したい。
1.建築と都市計画の間に一体的な連続性があるか？
本来は建築と都市計画には一体的な関係性がなければならないが、日本には確実なものがない。ドイツでは、計画法として、連邦レベルの国土計画、州レベルの地方計画、市町村レベルの都市計画があり、どのレベルでどういう計画を作るかが書かれている。一方、建築法には建ぺい率とか、風や地震に対してどうやって安全な建物をつくるかが書かれている。
ドイツの場合、よくできていると思うのは、計画法と建築法の両方が都市計画の記述をしていることだ。建設法典と訳される建築法の中に都市計画についてかなり書かれている。日本では、都市計画法と建築法がつながっておらず、すきまがある。日本の建築基準法には、純粋に建築のことしか書かれていない。集団規定というのもあるが都市計画の話ではない。
都市レベル（例：小平市）と建築レベルの話は日本でもあるが、ドイツではその間に地区レベルの地区詳細計画というものが法的に定められている。わかりやすく縮尺で考えると、建築では、住宅をつくるときに役所に出す平面図や立面図を1/200から1/100程度で書き、詳細は部屋の内装等を1/20程度で書く。また、役所で都市計画用途地域の図面を入手しようとすると、1/2,500の図面を出してくる。都市計画は一般的に1/2,500という縮尺に決まっている。
この1/2,500と1/250の間には大きな隔たりがある。私がドイツで学んだのは、1/1,000～1/500のスケールだ。これは、ナビや住宅地図のような縮尺で、地区レベルとはひらがなの「まち」という言葉に一番近い単位だ。かつて界隈と呼んだような、小平市という単位とは全然違う、地域の個性がある単位だ。
日本では地区レベルの計画が、法的に、絶対に作らなければいけない計画としては、「ない」（つくることはできるが）。ドイツの場合は、すべての市町村に土地利用計画（1/20,000～1/2,500の単位）、地区詳細計画（1/1,000～1/500の単位）が法律で定められ、それによって建築が許可される。この二つに合致しているかどうかで建築許可が行われる。
日本では建築許可ではなく、建築確認でしかない。日本とドイツを比較すると、定まっていることの詳細度が全く違う。日本では、建築と都市計画の間に一体的な計画性、連続性はないと言わざるを得ない。
2. 地区計画が法的に位置づけられているか？
ドイツをはじめとする都市計画先進国では、このように法的に二層の縛りがある。日本はあいまいだが、法的には一層制だと思う。ただ、地区計画をもっているまちもある。世田谷の太子堂や三軒茶屋のような木造が密集したところでは、道路を拡げたり、木造の建物に強度を課したり、燃えにくい建物にしたりと、きめ細かく将来のまちの計画をつくる必要があり、1/1000や1/500の、ドイツの地区詳細計画に近いものをつくった。あるいは、新しい開発をする場合に、用途地域を緩和したり、用途地域に加えて、建物の高さ、屋根の傾斜、壁面の位置や色彩、窓の開口部のパーセンテージなど、細かく定めるケースがある。また、城下町などの歴史的な町並みでは、用途地域を緩和して、放水銃を設ける条件で木造でも許可するなど、歴史的なまちなみを守るため、詳細な地区計画を作ることもある。
日本ではごく一部に地区計画が適用されているが、一般には少ない。また日本の地区計画はドイツの地区詳細計画ほど詳細ではない。1層制ではないが、1.2とか1.3層制、がんばって1.5層性というところだろう。日本の地区計画は、ドイツほど細かく規定していない。ドイツの地区詳細計画にあって、日本の地区計画にない規定の例としては、建ててよい建物の階数、体積率（容積率だけでなく天井の高さまで規制）、建築様式（一戸建て、二戸建て、集合住宅など）屋根の形などがある。
1970年代後半に私がドイツに留学していた当時、建設省がさかんにドイツに来て、日本に地区詳細計画を導入しようと検討していた。ドイツの市役所で地区詳細計画をつくる仕事をしていたので情報提供したが、なぜ日本に地区詳細計画は入らなかったか。当時の建設省の人は同じことを言っていた。日本の自治体の職員にはそのようなことをする時間も、能力もまだ無い、地区詳細計画に当時は2年くらいかかったが、そんなに時間をかけられない、日本の市民はまちなみや景観にそんなに関心がない。地区詳細計画はいいが、景観やまちなみにそこまで配慮する必要はないというのが当時の結論だった。もちろん、日本では土地の私権が強いので、建物の制限がしにくいという状況もある。
日本でも地区計画は法的に位置づけられているが、一般市街地ではほとんど運用されていない。ドイツでは、都市計画とは地区詳細計画のこと、というくらいで、この違いは大きい。
3. 市町村に、都市計画高権があるか？
都市計画高権（都市計画におけるもっとも高い権利）を誰が有しているか？ ドイツでは、憲法にどんな小さな市町村でも都市計画の高権を市長が有すると書いてある（実際には自治体の議会が持っている）。日本では、明治時代には、国が都市計画の権限すべてを持っていた。その後、地方分権が進み、百数十年かけて自治体に権限が委譲されたが、完全には委譲されていない。今回の都道3・2・8の住民投票の問題も、都道だから市は（関与できないので市で）住民投票をやっても意味がないと回答していたのもわからなくもない。市民が選んだ市長や市議会がどれだけ都市計画の権限をもっているかが根本的な問題だ。多くの自治体では、３割自治や４割自治と言われるのが実状で、自分たちのまちのことを自分たちではなく、都議会、都知事、国土交通大臣が決めている。さらに、市町村の都市計画についても、市長や市町村議会ではなく都市計画審議会に決定権があることも市民から都市計画を遠ざけている。日本の市町村に都市計画高権はない。
4. 都市計画における市民参加
一番重要だ。（１）法定計画における市民参加、（２）「都市内分権制度」に基づく市民参加、（３）まちづくりNPOを通じた市民参加、（４）住民の直接請求「住民投票」による市民参加という４つの視点でドイツと日本を比較したい。
（１）法定計画（土地利用計画、地区詳細計画）に市民参加の制度が法制度化されているか。
（２）都市内分権とは政治の仕組みであるが、市長や市議会が決定できる案件の一部を、地域、町会の連合会や、地区計画が定められている場合には地区計画を作ったり運用したりする団体に、建物、景観、緑のことをまかせてしまうことをいう。
（３）世の中が専門分化されていく中で、行政にもの申す市民団体やNPO団体、住民団体が、市民の意見を聞きながら行政に提案し、ロビー活動して法案を通させるような中間セクターとしての役割を果たすことが重要だ。一般市民の立場でロビー活動をする市民団体も増やしていかなくてはならない。常に新しく課題が出てくる中で、これらの3つの市民参加でも解決しない場合、最後の手段として、（４）直接請求・住民投票がある。
（１）法定計画における市民参加
1960年の連邦建設法では、市民参加の規定はほとんどなかったが、1971年都市建設促進法（再開発の法律）で、古い街並みを残しながら、ドイツの街を作っていく中で、古い町並みに住む市民の声を聞く必要があり、参加できる市民の範囲を拡げていった。日本の三軒茶屋、太子堂などに近い（ドイツの方が10年くらい早い）。
1976年には、連邦建設法の改正でF-Plan（土地利用計画）、B-Plan（地区詳細計画）に「早期の市民参加」という言葉が入った。ドイツの市民参加で注目すべきことは「早期の市民参加」だ。市民参加は二段階ある。大きな変更を前提にしない市民参加（説明会）なら日本でもやっているが、これに加えて「早期の市民参加」を入れた。
「早期の市民参加」を入れたのは、当時国土交通大臣であったフォーゲル氏（元ミュンヘン市長）だ。彼がミュンヘン市長の時、戦後の復興で、ミュンヘンの街中に高速道路網を計画したが、この計画は住民の反対運動でほとんどつぶされた。ミュンヘン大学の学生や一部の建築家の運動が、ミュンヘンに高速道路をつくると、これまでのミュンヘンの魅力が台無しになるという危機感を広めた。計画でこのようになるという予測図の展示会をいろんな場所で開き、高度経済成長をとるか、街並みをとるか、迫った。その結果、ごく一部はつくられたが、ほとんどの計画はつぶれた。その時の市長が、こういう計画は市民の合意形成のもとで作らなくてはならないと痛感し、計画をつくる前に、できるかぎり早期に市民の意見を聞かないと無駄になるとエッセイに書いている。最後は人間だ、と思う。
（1976年の連邦建設法には）複数案を提示するということも書かれている。ドイツの市民参加で一番重要なのは何かと聞かれたら、早期の市民参加と複数案の提示と答える。複数案という言葉は、日本の都市計画にはほとんどない。ほとんど変更出来ない1案を出すのは時代遅れだ。ドイツは、３案をつくり、一案にしぼりこむのは市民。あるいは市民と議員が一体になって、どれになってもおかしくない３案について様々な基準で議論して選ぶ。ドイツで複数案を提示した時には、お金（事業に掛かる費用）、環境、事業にかかる時間、の３つの基準があり、それぞれに重み付けした３案について専門家がコメントし、住民が大議論しながら合意形成する。どれでも目的が達成できる３案の中から、最後の決定をするのは市民あるいは議会だ。このあたりから、ドイツと日本のまちづくりへの市民参加に差がついていった。
（２）都市内分権制度による日常的市民参加
ドイツ州市町村法では、人口10万人以上の都市になったら、５万から10万人の人口で分けて、市区委員会や地区協議会（州によって名称が異なる）を設置することになっている。こうした分権組織をつくることで、さまざまな分野の行政計画への市民参加、市民提案が可能になる政治のしくみだ。市区委員会や地区協議会に、市民が参加するための5つの権利を保障している。「告知権（告知を受ける権利）」「聴聞権（聴くことができる権利）」「質疑権（質問する権利）」、ここまでは普通。重要なのは、「提案権（個人ではなく、まちの単位で計画案をつくり、提案する権利）」、「決定権」。
市区委員会のメンバーは、市議選の際に一緒に投票で選ばれる。選挙で選ばれた、地域の代表性が保障された組織にしか、市から権限やお金は与えられない。月に一回開かれ、小さなことから大きなことまで地区で議論するしくみだ。行政が計画する地区に関係することについては聴聞告知をして市区委員会が意思表示する。区から提案する場合は、市民団体が運動して、市区委員会で議論してから、市に提案する。この場合、市は3ヶ月以内に回答しないといけない、という決まりになっている。
（３）まちづくりNPO
人口や行政組織が大きくなるほど、市民と行政の関係は遠ざかっていく。個人としての参加と団体としての参加の両方を考えなくてはならない時代になっている。個人としての参加はもちろん保障されなくてはならないが、任意団体やNPO法人等の活動を通じて、市民と行政がコミュニケーションをとることが必要。ドイツでは、「土地利用計画」「地区詳細計画」などを定める際、最終的に市議会で定める前に関係者のヒヤリングを行う。警察、消防、西武鉄道、大きな土地の所有者、企業、東ガス、東電といった関係者の話を聞く必要がある。その中に、地元の環境団体や自転車普及団体、道路計画を提案する団体、森林保護の団体など、会員が多く、あまり過激でなく、市民の意見を代表する団体が、事前協議をする団体と定められて入っている。ここに入るということはかなり公共性が高い、ロビー活動ができる団体と言える。ドイツの古い環境団体BUNDは全国組織で、会員30-40万人規模。
（４）住民の直接請求、住民投票による市民参加
州単位で規定される。バイエルン州の人口10万人以上の都市では全有権者の10%以上を住民投票で確保すると、その結果は1年間法的拘束力をもつ。行政が決定した計画も1年間実施出来ない。住民投票の結果は市議会の決定と同等の力をもつとされている。
日本では法律によって市民参加は保障されていない（編集者注：日本では条例に基づく住民投票の結果は法的拘束力がないとされている）。ただし、一部の市町村では「まちづくり条例」等によって制度化されている。日本では都市計画法、建築基準法を大幅に変えずに、まちづくり条例をつくってしまった（法律では定められていないことが条例で定められるのは本来はおかしい）。日本では市町村によってドイツより市民参加がすすんでいるまちもあるが、市町村によって格差が大きい。ドイツは法律で制度化されているので平均的にどの州でも市民参加がすすんでいる。
第二部 ドイツの住民投票 － ミュンヘンの高層建築をめぐって －
ヨーロッパでは、1970-80年、高層建築の建設ブームがあったが、社会的問題があり、高層住宅はほとんど建設されなくなった（一部の公営住宅だけが建設された）。EUに統合され、この20年ほどは、都市間競争が国の境界を越えて激化し、企業本社誘致の競争がすすんだが、高層建築となると、場所・景観・機能などいろいろ問題を抱えており、大都市では高層建築指針がつくられた。
ミュンヘンの高層建築指針
町中に環状道路が2本通っており、中心の旧市街地、中央環状道路（外側の環状道路）の内側（二本の環状道路に囲まれたドーナツ型の部分）と、中央環状道路の外側と３つのエリアに分けられた。旧市街地内部および旧市街地から見える重要な景観を妨げる恐れのあるところには、高層建築は許可しない、というきまりがある。また、環状道路の外側でも、放射状の道路と環状道路の交差部にだけ高層建築が許された。
ちょっと中世ヨーロッパの街を思い出すと、3-400ｍ四方の小さな市街地のまわりに城壁があり、城壁の４、５ヶ所に城門があって、城門からだけ出入りできた。城門のところにだけ高い建物が許され、遠くから見たときに門だとわかるようになっていた。それ以上の高さを許されたのは旧市街地にある教会だけだった。そのことを踏まえ、外側の環状道路をかつての城壁と見立てて、インターチェンジの部分にかつての城門のように高層建築を許すというアイディアだった。外から見ると高層建築がランドマークにもなる。いいアイディアだと思ったが、なかなかうまくいかない。
旧市街地から４km離れた中央環状道路沿い（高層建築を建ててもいい場所）に高さ113mと126mの２棟のビルが建設され、これが旧市街地のオデオン広場から見えてしまった。市が言っていることと違うではないか？という不満と、デザインの評判の悪さもあり、ミュンヘンの景観が崩れるという危機感が住民の中で広まり、住民投票のひきがねとなった。
ミュンヘンの住民投票制度
ミュンヘンの住民投票制度は、全有権者の３％以上の署名で実施できる。投票はYes、Noのみ。投票者の過半数以上で、全有権者の10％以上を獲得した場合のみ、住民投票の結果は有効とされる。結果は市議会議決と同様の位置づけとなり、1年間法的な拘束力を有する。つまり、住民と共にその計画をもう一度1年間かけて議論し直しましょうという効果を狙った住民投票制度だ。ハードルを低くしている分、住民投票結果の拘束力もゆるい。
この住民投票で問われた内容は三つあり、148mと145mの２棟の高層建築を阻止しよう、町中にある教会の高さ100mを超える建物はミュンヘン市内全体で禁止しようという提案だった。住民投票の対象となったのは、南ドイツ新聞の本社とシーメンス本社の建設計画だった。
このとき、市議会は猛烈に反発した。歴史的なものを活かしながらも、企業を誘致して質の高い雇用を確保すべきだ、という意見だった。ミュンヒナーフォールムというNPOが中心になった建設反対運動であったが、前の市長が後ろにいるという政治的な問題もあった。
投票率は21.9％と低かったが、建設規制賛成への投票はぎりぎり過半数を超え、全有権者に対する得票率11％を確保し、有効になった（※規定は得票率10％）。市議会を構成する４党は、有権者の１割の意見で高層建築方針を変えることに反対し、経済界も反発した。ところが、市長は、10万人以上の市民が市の方針に異を唱えたことを率直に認め、シーメンスおよび南ドイツ新聞とすぐに協議を始め、協議の結果は5年間拘束力をもつだろうと発言した。
南ドイツ新聞は２ヶ月後、145mの建物を99.7mに変更した。シーメンス本社は、全面的に計画を見直し、高層建築をつくるのをやめた。郊外ではなく、再開発対象の市街地に中層建物を建築する方針に変更し、これは旧市街地の活性化にもなり、雇用がうまれるとして、市からも市議会からも歓迎された。
その後、ミュンヘン市は以前からの高層建築方針を一切変更していない。しかし、（※ミュンヘンの住民投票の結果は1年間しか有効ではないので、100m以上の建築は今では許されるが、）この11年間、100mを超える高層建築の申請は一件もない。市の都市計画幹部は、元市長が生きている間は無理だろうと言っている。法的には１年しか有効ではないが、住民投票は社会的には大きな影響を与えた。しかし、今後どうなるかはわからない。
ドイツの住民投票に関する制度概要
投票率で有効性を定めている州はない。重要なのは得票率で、7州が20％、7州が25％と定め、その他の州では8％が1州、30％が1州ある。さらに、同じ州でも市町村の人口規模で有効得票率を変えている州がある（バイエルン州、チューリンゲン州）。ミュンヘンのあるバイエルン州では、人口5万人までの市の有効得票率は20％、10万人までが15％、10万人以上は10％と定めている（※ミュンヘンは130万人なので、有効得票率は10％）。人口の多いところでは相当数の署名を集めなくてはならず、条件が厳しいので、有効得票率を下げている。
スイスの住民投票を研究している人の話では、ヨーロッパでもどんどん投票率は下がり、若者の無関心層が増えている。その中で市民の意見を反映させるために、住民投票の得票率を下げていく傾向があるということだった。
大変遅くなりましたが、12月5日（土）に開催した、小平市市民学習奨励学級「市民の思いが実現するまちづくりへ」第二回「道路か？ 緑か？ 東久留米市の都市計画の例」の報告をアップします。
2010年からの東久留米市都市計画マスタープラン市民検討委員会で委員長をつとめられた小泉秀樹先生と市民検討委員のお二人から、策定時のお話をしていただき、大変参考になりました。具体的な内容をお伝えしたくて、あまりまとめてしまわず、長めのまとめにしてあります。多くの方に報告をお読みいただけたらと思います。
小平市市民学習奨励学級「市民の思いが実現するまちづくりへ」第二回
「道路か？ 緑か？ 東久留米市の都市計画の例」
2015年12月5日
講師：小泉秀樹氏（東京大学大学院都市工学専攻教授）
コメント：桑原芳夫氏、田中直子氏（東久留米市民）
出席者：25名
■小泉先生のお話（東久留米市都市計画マスタープラン市民検討委員会委員長としての経験から）「みんなが主役のまちづくりの実現に向けて」
2010年、当時の馬場市長から依頼され、「東久留米市都市計画マスタープラン市民検討委員会」の委員長を引き受け、委員15名と行政側とで都市計画マスタープランの見直しを行った（平成24年5月に発行）。
市町村が決める都市計画に限らず、より広い意味での都市計画のガイドにしたいと考えて作成した。本当は都市計画マスタープランではなく、様々な分野別計画を空間の側面から統合する「都市マスタープラン」という位置づけにしようと話していた。呼称は都市計画マスタープランになったものの、農業振興計画等や、都市計画決定済みで実質的に東久留米市に決定権限のない都市計画道路についても、空間作りに関わるものとして、都市マスタープランに明確に位置づけて進めようとした。
都市計画マスタープランは、全体構想と、より細分化した地域単位で具体的に記述する地域別構想の二本立てになっているが、以下の流れで、この二つを並行してまとめた。
①土地利用の現状、自然環境、産業、市民のまちづくりへのニーズの把握等の基本的調査
②市民検討委員会と庁内検討部会：全体構想の中間見直し骨子案の作成
③市民検討委員会と庁内検討部会：全体構想の中間見直し草案と地域別方針の中間見直し骨子案の作成
④作業部会：全体構想及び地域別方針の草案を詳細に検討
⑤作業部会、市民検討委員会、庁内検討部会：まとめ
問題点や課題の把握を行うために、①の段階で1回目、②の段階で2回目、④の段階で3回目の地域別懇談会を実施した。市民の意見を丁寧に取り込むために、地域懇談会を3回実施したことが特徴だ。2回以上意見を求めるのは原則で、1回だけでは、きちんとしたコミュニケーションが成立していると言えず、どう反映されたか確認が出来ない。ただし、地域懇談会の参加者は延べ230人と多くなかった。
また、②の段階で1回目のパブリックコメント、④の後に2回目のパブリックコメントを実施した。多くの自治体では②の段階ではパブコメをやらないが、この段階で行うのは大事で、出た意見をベースに案を作ることができる。④以降、細部の検討をするために市民検討委員会の中に作業部会を作って、委員会メンバーが自ら原稿を書いたのも特徴だ。
マスタープランの理念は、「豊かな水と緑に囲まれ、活力のある、住み続けたいまち 東久留米」だ。池袋から20分なのに、美しい湧水や緑が多く残っているのが特徴。2本の川も親水性が高く、日常的に水と緑に触れる機会が多い。水と緑を守ることは市民の共通認識になっており、これは東久留米で都市マスタープランを作る上で軸になった。 「都市の骨格図」を見ると、保全すべき緑の拠点の多さがわかる。緑と共存できる地域づくりが、他の都市との差別化で重要な鍵だということは、よく議論になった。
都市の骨格図（東久留米市都市計画マスタープランより）
道路ネットワークの方針図（東久留米市都市計画マスタープランより）
「道路ネットワークの方針図」に、東京都の優先整備路線（多摩地域における都市計画道路の整備方針〔第三次事業計画〕で10年以内に優先的に整備すると位置づけられている路線）がわかるように、色分けしたのも特徴。主要幹線道路・幹線道路・補助幹線道路を線の太さで分けた上に、整備済み、事業中、優先的に整備すべき区間、上記以外の区間（当面は整備されない）を、点線でわかりやすく表現した。他市では、単に都市計画道路を図示しているだけの例もあるが、それではイメージがしづらい。
道路整備の長期にわたるメリット・デメリットは、道路網の図だけでは見えてこない。こういう図によって、関係する市民も自分の生活がどう変わるか予見できる。道路の地域への影響について委員会でよく議論した。持続可能評価というが、道路はどこに作られるのか、そこには何があるのか、道路のネットワークとしてどういう形になるのかの段階を追った変化、道路をつくるインパクトについて考え、メリット・デメリットを検証しながら計画を考えようとした。
多くの人が緑の拠点と考えている地域に都市計画道路があった。特に自然へのインパクトが大きい部分について検証し、議論の俎上にのせて市のスタンスを明確に示さないと、事業化の段階での調整は難しいということをよく話した。地域で活動している生態系等の専門家にも情報をもらい、相当議論した。優先整備路線として部分的に整備が進められている3・4・18号線と竹林公園の交差部分、及び、一部整備済みとなっている幹線道路の3・4・12号線と南沢緑地保全地域の交差部分が焦点となった。交通網として本当に必要なのか？ 交通シミュレーションまでは出来なかったが、南北の移動が確保できるかを検討し、3・4・13号線を通すことで、3・4・12号線をつくらなくても南北に移動できると考えた。また、西武池袋線の連続立体交差事業などを同時に進めなければ交通量をさばけないので、高架の検討が進んでいない箇所は、少なくとも急いで優先整備路線にする必要はないだろうと考えた。
道路ネットワークの方針図 （自然環境を守ることを前提とした区間の説明）
都市計画道路の指定を解除して欲しいという意見もあったが、現実的には難しいことから、折衷案について議論した。東久留米市の立場だけで都市計画の整備そのものを否定するのは都との協議ではロジックとして通りにくい。都の計画に即さないといけないという縛りもある。結論としてまとめた文章は、都市計画道路を整備しますが、条件は付けさせて下さいという表現になっている。
「本市の財産である南沢遊水地を横切る形で計画されている都市計画道路東3・4・12と、同様に竹林公園を横切る同東3・4・18の整備にあたっては、その環境を守ることのできる整備のあり方が明らかになるまで当該箇所（道路ネットワークの方針図：自然環境を守ることを前提とした区間）の整備を留保し、明らかになった時点において、それにあわせて整備を進めます」。
また、小山緑地についても保全を求める声が市民から上がり、「市内外を連絡する道路交通機能を担うことが期待される都市計画道路東3・4・21の整備にあたっては、小山緑地保全地域の自然環境を踏まえ、整備のあり方を検討します」という記述を加えた。
「地域別まちづくりの方針図」にも、凡例として「自然環境を守ることを前提とした区間」が入り、地区ごとの計画にもきちんと落とし込まれ、各地区の人が見てわかるようになっている。
行政や外部の専門家、市内で活動している専門的知識を持つ市民、さまざまな立場の市民が協力しながら都市マスタープランを作ってきたことは、その後、みなさんが協力するためのフレームワークであり、実際に共働のまちづくりが進まなければ意味はない。その後につながっているかどうか私は把握していないが、そのあたりを含めて市民のお二人からお話いただけるのではないか。
■桑原芳夫さん（市民検討委員会 副委員長）のお話
小泉先生が委員長となって策定された都市計画マスタープランで私がよかったと思う点は、以下の３点だ。
・メリハリをつけ戦略的に攻めるところは攻める、守るところは守るという方針。
・住民が主体的に作ることができる地区計画制度の利用をすすめている。
・都市計画マスタープランは、大きなまちづくりを描き、細部は書かない。細部については市民と交流の場を設けて詰めると随所に記述することで、以後のまちづくりに市民が関われるようになっている。
全体を通して、異なる市民の立場が収斂されていく、ということが重要だと思う。市民が多様な意見を話し、それを聞く場を作り、市民が常日頃から継続的にまちづくりに関わり、自分たちで収斂させていくことができたらよいと考えます。その基本になる都市マスタープランは重要だと考えています。
■田中直子さん（市民検討委員）のお話
改訂前の平成12年の旧都市計画マスタープランでは「市民参加」を理念としており、また自然環境の保全の両立ができるまで都市計画道路の整備を留保すると明記していた。
今回の都市計画マスタープランでは、さらに1歩進め、私たち自身が当事者であり、「子どもたちの将来に負担を残さないよう、持続可能な市の発展の一翼を担って『みんなが主役のまちづくり』を進めます」ということを理念としたことで、個所を明記することにつながった。
その前提となっているのが、市民の自然環境を守る具体的な活動の実績だ。湧き水のある川を甦らせて親水性のある整備にし、工事の際にもいきものを保護した。また、市民が主体となって水辺公園を作り、生態系に配慮した管理をしており、調査や環境教育、市民による地域学講座も行われている。川を清掃して川に入る企画も22回続けられている。行政としても20数年間続けられた具体的な実績を無視できなかったから、「自然環境を守ることを前提とした区間」を指定することができた。東久留米にとって大事な場所を次世代に残したいという声が出たときに、守っていこうという展開ができたのだと思う。
緑の基本計画においても、都市計画マスタープランをもとに、緑地の保全と都市計画道路について同様の方針とした。都市計画マスタープランが議論の前提となった。
その後、市民主体のまちづくりを進めるところまでできていないのが残念だ。ただ、マスタープランに緑地保全の文言を入れたことは大変役立っている。その文言を市民が主体的に書く場があったことも大事だ。小平市でもこれからマスタープランへのパブリックコメントがあると思うが、策定も含めて市民が協働できるしくみづくりをやれるといいと思う。
東京都が「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）（案）」を取りまとめ、意見･提案を2月10日（水）まで募集中です。第四次事業計画（案）の優先整備路線にするということは、「この道路をこれから10年間で作ろうと思う」と行政側が決めたということの最初の告知なので、このタイミングで意見を出すことは重要です。この機会にどんどん意見を出しましょう。
整備方針（案）に対するご意見・ご提案の提出方法（上記ページより）
整備方針（案）に関するご意見・ご提案を募集いたします。いただいたご意見の主旨は、ホームページなどで公表させていただく場合がありますが、ご意見の原文は公表いたしません。また、個人情報や個人を特定した誹謗、中傷となる内容と判断される意見については公表いたしません。様式は自由です。下記様式を参考に、可能な限り、性別、年齢、お住まいについてお知らせください。
募集期間：平成28年2月10日（水）まで
提出先：東京都都市整備局都市基盤部街路計画課
［郵 送］〒163-8001 東京都庁
［ＦＡＸ］03-5388-1354
［メール］S0000179@section.metro.tokyo.jp
【参考】様式 ご意見記入用紙（
100KB）
この第四次事業化計画（案）は、おおむね10年間で優先的に整備しようとする路線を定めたものですが、小平市では、今回、以下の区間が優先整備路線に選ばれています。
こちらのほうがわかりやすいですね。
小平市HP「市内の優先整備路線およびオープンハウスとパネル展示の日程」より
小平市のHPにも18日（金）に「東京における都市計画道路の整備方針（案）の公表」という記事がひっそりと出ていました。Twitterでのお知らせもないし、トップページのトピックスにも出ていないし、検索しないと見つけられないような告知の仕方ですが、さらに、このページの下のほうに添付ファイルとして「市内の優先整備路線およびオープンハウスとパネル展示の日程」というのがありました。こちらも、もっと目立つ形で告知していただきたい情報です。都主催のオープンハウスを新宿と立川だけじゃなくて小平でもやってほしい。小平で開催するのは小平市主催のパネル展示のみです。
オープンハウス（東京都開催）（個別対話形式による説明）
パネル展示（小平市開催）
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