住民投票の投票用紙はどのようにして廃棄されたか

本日10月2日、選挙管理委員会事務局と都市計画道路担当課に今回の措置について聞きました。

最高裁からの上告棄却・上告不受理決定通知が小平市選管に届いたのは、9月30日(水)午前10〜11時、市議会最終日の本会議の最中です。市議も選管事務局長も市議会に出席しています。

選管事務局が市議会議員に、具体的な内容がわかりにくい「行政処分取り消し等請求事件の判決について」というメールを送信したのは午後4時頃。この時点で、すでに住民投票の投票用紙は焼却場に運ばれ、処分されていたことが判明しました(午後2時〜3時半に焼却処分)。

最高裁の決定が出たら速やかに住民投票の投票用紙を廃棄するという方針は、7月末に選管が提案し、市長部局が異論なしとして決裁、8月の選挙管理委員会で報告されて決定したようです。

庁議にもかけられず、市議会にも報告がないまま、投票用紙は廃棄されています。住民投票の投票用紙が重要な行政情報であるという認識はなかったのでしょうか。


【投票用紙廃棄までを時系列で整理】

  • 7月 選挙管理委員会(以下選管)定例会で投票用紙の保管について報告。委員会では市長部局の意見をふまえて決めるべきという意見以外は出なかった。
  • 7月末 選管から市長部局に、最高裁の決定が出たらすみやかに住民投票の投票用紙を処分するがいいかと聞き、市長部局が異論ないとして決裁(※市議がこの書面を請求中)。
  • 8月10日に開かれた選挙管理委員会でこの方針を報告、決定。
  • 生活者ネットが投票用紙保管の要望を出しているが(2回ほど)、選挙管理委員会では、4月の選挙管理委員会定例会で、要望書を受け取ったことが報告されたのみ。
  • 投票用紙を最高裁の決定後すみやかに廃棄する方針については、市議会には全く報告されていない。なぜかと聞くと、「議会で質問されていたとしたら、嘘は言えないので答えただろう」と回答。
  • この方針は、庁議にもかけられていない。
  • 9月30日(水)午前10時〜11時の間に、最高裁判所から選管に上告棄却・上告不受理の決定通知が届く(この日は市議会本会議最終日であり、この時間、選管の事務局長や市議会議員は市議会に出席している)。
  • 選管委員長には処分前に報告したとのこと。
  • 同日午後2時〜3時半の間、選管が小平・村山・大和衛生組合の焼却場に運び込み、投票用紙を焼却処分した(投票された投票用紙6箱、未使用の白紙の投票用紙4箱)。
  • 処分終了後、市長部局に処分終了を報告。
  • 午後4時頃、選管から市議会議員に行政処分取り消し請求事件の判決についてメールで報告。
廃棄に至る過程すべてについて情報公開を請求する予定です。
広告

住民投票の投票用紙を廃棄、市民の意向に背を向ける現在の小平市政のあり方に強く抗議します

本日10月1日(木)9時30分、小平市長および市選管に住民投票の投票用紙の保存を求める要望書を提出いたしました(※以前の記事参照)。その際、選管事務局は、昨日30日最高裁判所から決定通知を受け取り、同日中に投票用紙を廃棄処分したと明らかにしました。(※昨日の記事は1日に廃棄としていましたが訂正します)

住民投票で投票した51,010人の市民の思いを無にする許しがたい行為で、市民の意向に背を向ける現在の小平市政のあり方に、強く抗議します。

都市計画道路に住民の意思を反映させるための活動は、今後も粘り強く続けていきますので、ご支援よろしくお願い致します。

最高裁上告棄却・上告不受理、小平市に投票用紙の保存を求めます

小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会は、2013年5月26日に小平市で行われた小平都市計画道路3・2・8号府中所沢線の見直しの是非に関する住民投票で投票された投票用紙の開示を求めて同年8月8日に提訴し、法廷で闘ってきましたが、9月30日に、最高裁判所から、上告棄却・上告不受理の決定通知を受け取り、上記裁判は終結しました。市民の知る権利と、住民自治の大切さを訴えてきた私達の主張が認められなかったことは、とても残念です。

裁判終結に伴い、小平市が、投票用紙廃棄禁止仮処分命令申し立てによる合意に基づいて保管してきた投票用紙を廃棄する可能性があります。

そこで、小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会は、投票用紙の保存を求める要望書を本日、小平市長および小平市選挙管理委員会に提出致します。

小平市での住民投票は、東京都で初めて実施された住民投票として、多くの注目を集めました。住民投票で投票された51,010人分の投票用紙には、自治を求め、住民の意思を都市計画に反映させることを求めた市民の意思が込められており、これを安易に廃棄することは、市民の思いに背く許しがたい行為と考えます。

また、小平の住民投票の後、全国各地で住民投票の実施が多くみられるようになり、住民の意思を確認するための有効な手段として認識されつつあります。このことから、小平市で実施された住民投票は、民主主義を進めるために大きな役割を果たしたといえると思います。

住民投票には、約3千万円もの市税が投じられ、小平市にとっては大きな事業でした。費やした市税を、また、投票をした市民の行為を無駄にしないため、また、今後の市政に役立てるためにも、小平市の貴重な資料となりうる投票用紙の保存を強く求めます。

〈資料〉
最高裁決定通知(4ページ)
投票用紙の保存を求める要望書

2015小平市議会議員選挙公開アンケート

小平市では、4月26日(日)に市議会議員選挙が行われます。 反映させる会では、住民投票の成立要件、投票用紙の保存、都市計画道路と玉川上水、小平3・3・3号線の4つのテーマで、公開アンケートを作成し、本日、立候補予定者の方々宛にお送りしました。 回答締切日は3月19(金)です。

回答の有無を含め、ご回答はこのブログ及び印刷物で公開します。立候補を予定しているのにお手元に公開アンケートが届かない場合は、jumintohyo@gmail.comまでお知らせくださいますよう、お願いいたします。


設問1) 住民投票の成立要件について

 2013年5月に東京都で初めて市民による直接請求で実施された住民投票は、小平都市計画道路3・2・8号府中所沢線計画を住民参加により見直すべきか、見直しは必要ないかについて、市民の意向を確認することを目的とするものでした。

 市長は、住民投票の結果に「信頼性・実効性を担保する」という理由で50%の成立要件をつける条例改正を提案し、市議会はこれを可決しました。住民投票は投票率35.17%で不成立となりました。住民投票条例には、「不成立だった場合は開票しない」と明記されていませんが、小平市が作成した規則では「不成立の場合に告示する事項」に投票結果が含まれていないという理由で、開票が行われていません。この住民投票では、約3千万円の市税が投入され、51,010人の市民が投票しています。

 今後、小平市で住民投票を行う場合の成立要件について、どのように考えますか。(複数選択可能)

  1. 投票率による成立要件をつけて、投票率が満たなければ不成立とし、開票しない。
  2. 投票率による成立要件をつけて、投票率が満たなければ不成立にするが、開票して市民の意向を確認・公表する。
  3. 開票して、市民の意向を確認・公表する。投票結果のどちらかの選択肢が投票資格者数に対して一定の割合に達した場合に、結果を尊重する尊重要件をつける。
  4. 成立要件はつけない。
  5. その他(自由記述可)

参考)埼玉県所沢市で2015年2月15日に実施された小中学校の除湿(冷房)工事についての賛否についての住民投票では、開票は前提となっており、「市長及び市議会は住民投票の結果を尊重しなければならない。この場合において、投票した者の賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の3分の1以上に達したときは、その結果の重みを斟酌しなければならない」と、どちらか多い方の意見に3分の1以上の投票資格者の賛成があった場合は、結果に重みをもたせる尊重要件がついています。

 なお投票結果は、投票資格者総数278,248人に対して、投票者数87,763人、投票率31.54%、賛成56,921(65.4%)、反対30,047(34.5%)で、多数を占めた賛成票の意見は、投票資格者数の20.4%で3分の1には達しませんでしたが、藤本市長は慎重に対応していくとコメントしています。


 設問2)投票用紙の保存について  現在、小平市の住民投票の投票用紙の公開を求める裁判が行われています。「秘密と規定がない限り公開するのが情報公開の原則」という市民の主張に対して、小平市は、「投票用紙は法令秘情報である」と主張しています。法令秘情報とは、「法令等の趣旨・目的から公にすることができない」情報のことです。この住民投票条例の場合、その目的は「市民の意向を確認すること」なので、投票用紙を非公開にすることは“目的”を否定するものです。小平市は、裁判が終結するまで投票用紙を保存することを約束していますが、最高裁で市の主張が通り、裁判が終結すれば、投票用紙が破棄される可能性があります。

 市民の「知る権利」の視点から、投票用紙の扱いについてどう考えますか。(複数選択可能)

  1. 投票用紙を破棄するのは仕方がない。
  2. 投票用紙は、市民の意思の結果で市民の共有財産なので、資料として保存しておいた方が良い。
  3. 投票用紙は公開すべき。
  4. その他(自由記述可)

参考)2013年4月に山口県山陽小野田市で実施された市議会の定数を24から20以下に削減することの賛否を問うた住民投票では、投票率は46.13%と成立要件の50%に満たず、投票結果は開票されませんでしたが、投票用紙は永年保存(10年間以上保存し、11年目以降については再検討する)されています。


設問3)都市計画道路と玉川上水

 小平市の24本の都市計画道路は、1963年に計画決定されました。玉川上水は2003年8月に国の史跡になりましたが、今後これを横断及び隣接する都市計画道路は、建設中のものも含めて小平市内に7本あり、橋の新設や移設などにより、玉川上水及び緑道の環境を改変する計画になっています(5ページの地図参照)。

 この現状についてどう考えますか?(複数選択可能)

  1. 計画決定通りにすべて整備した方が良い。
  2. 都市計画道路の廃止、集約、地下化などにより玉川上水や緑道の環境への影響を減らすべく計画を見直しするように、東京都及び関連する市町に働きかける。
  3. この現状について市民に十分周知をして、アンケートやワークショップなどで意見集約を行い、その結果をもとに、東京都及び関連する市町と、どうすべきか検討・協議する。
  4. その他(自由記述可)

参考)多摩地区の他市の都市計画道路—環境へ配慮しての見直しを求める動きー ■東久留米市の例 東久留米市の南沢湧水地を横切る形で計画されている都市計画道路、東村山3・4・12号線および、竹林公園を横切る都市計画道路、東村山3・4・18号線(東京都施行)については、平成24年5月に発表された東久留米市の都市計画マスタープランP49に、「その環境を守ることのできる整備のあり方が明らかになるまで当該箇所の整備を留保し、明らかになった時点において、それにあわせて整備を進めます」、と明記されています。東京都が平成18年に公開した多摩地域における都市計画道路の整備方針〔第三次事業化計画〕において、東村山3・4・18号線は優先整備路線となっており、平成24年の東久留米市都市計画マスタープランは、都の第三次事業化計画と異なる結論を出しています。 ■調布市の例 調布3・4・10号線は、幅員16m、2車線、 1,250mの調布市施行の都市計画道路で、京王線「つつじヶ丘」駅の南に連なる国分寺崖線の緑地帯を通過します。東京都の多摩地域における都市計画道路の整備方針〔第三次事業化計画〕で優先整備路線に指定され、平成19年12月には、事業概要および現況測量説明会が行われましたが、調布市民から国分寺崖線の緑を守って欲しいという要望や住民不在の道路行政への疑問の声があがりました。調布市と市民との間で話し合いが継続されており、現在も事業化への手続きに至っていません。


設問4)小平3・3・3号線計画について

 小平3・3・3号線は東京都の都市計画道路で、立川市の横田基地南部を起点に、小平市を東西8.5kmにわたって横断し、西東京市で青梅街道に合流する、幅員28m、4車線の道路計画です(地図参照)。 小平市内だけで、800棟以上の住居や店舗などの建物、市内の畑、果樹園、鈴天通り・光が丘商店街、1中、2小の敷地の一部に重なり、玉川上水や小平グリーンロード(多摩湖自転車道)とも交差するなど、市民への影響が大きな計画です。現状、花小金井南口の一部と武蔵野美術大学の東西が、土地区画整理事業、東京都の補助金などで約670m作られています。さらに武蔵野美術大学のキャンパス内部約200m、小平3・4・24号線との交差部約150mが作られる予定になっています。小平3・3・3号線の8.5kmの全体について事業認可は取得されておらず、小平市民への説明も行われないまま、少しずつ細切れに整備している現状があります。

 この計画について小平市はどう取り組むべきと考えますか?(複数選択可能)

  1. 計画決定通りに整備した方が良い。
  2. 小平3・3・3号線の計画について、廃止を含めて見直しするように、東京都及び関連する市に働きかける。
  3. 小平3・3・3号線について市民に十分周知をして、アンケートやワークショップなどで意見集約を行い、その結果をもとに、東京都及び関連する市と、どうすべきか検討・協議する。
  4. その他(自由記述可)

地図333(0310)最終3.★★★ *東京都都市整備局の都市計画情報インターネットサービス、小平都市計画図、及び、小平市の公開している情報をもとに、小平3・3・3号線と玉川上水に関係する都市計画道路の地図を作成しています。

明日、傍聴や取材のためにいらしてくださる方へ

明日5日、東京地裁にて、小平市住民投票の投票用紙の情報開示を求める訴訟の判決が出ます。

【傍聴や取材のためにいらしてくださる方へ】
傍聴席は先着順です。午後3時45分頃から入れます。5階522法廷のドア前でお待ちください。傍聴席は30席しかありません(※司法記者クラブ所属の記者用の記者席が別に12席)。

午後4時〜判決言渡、判決前にTVカメラが入ります。
午後5時半〜司法記者クラブにて記者会見(※一般の方は傍聴できません)
午後6時〜弁護士会館1002室にて判決についての説明会(※どなたでも参加OK)
ぜひ傍聴、取材にいらしてください。