小平市では、現在、小平市都市計画マスタープランの改定を進めており、現在、中間まとめが公表され4月25日まで意見募集が行われた。
前回のその２では、小川駅西口再開発の高度利用の方針の進め方について、情報公開が十分でないまますすめられて、都市計画マスタープランの見直しの中でも“高度化”について議論されていないことについての課題をまとめた。その３は、都市計画マスタープランの検討の中の都市計画道路について、守るべき環境が衝突している場合の市町村の対応について、小平市と近隣市の態度を比較することで、小平市の都市計画マスタープランに不足している点を確認し、見直し検討委員会、小平市議会都市計画マスタープラン全体構想特別委員会の審議が、無作為抽出アンケートに基づいたものになっているかについて考察する。
未整備の都市計画道路と計画の見直し
都市計画道路マスタープランを見ると、未整備の都市計画道路がいかに多いかがわかる。小平市ではこの図が市のホームページにあり、中間まとめにもP48に交通ネットワーク方針図がある。小平市の都市計画道路はすべて、1962年、1963年に計画決定された。この古い道路計画に忠実に整備を進めようとしているのが今の小平市のまちづくりであるが、それはそのまま東京都のまちづくりで、各地で環境問題など軋轢を引き起こしている。
東京都と26市2町は、未整備の都市計画道路について、10年に一度見直ししている。正確には、10年に一度の優先整備路線を選択する過程の中で、必要性が確認されなかった路線を見直し路線としている。また、必要性が確認されたものの特別な事由により検討が必要な路線を、計画検討路線としている。これらは2016年3月に「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」として公開している。計画決定路線1,394本、3,207kmのうち、H25年度末での整備率は、完成路線1,997km、62%で、第四次事業化計画で見直しされた路線が9本、計画検討路28本が選ばれたが、見直ししたというには数は少ない。なお小平市では、見直し路線も、計画検討路線も1本もなかった。
東京都における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）は法的に位置づけられていない。都市計画道路は、都市計画法の第11条の都市施設にあたる。この都市施設の計画を定める主体者は、第15条に記載があるが、都道府県または市町村となる。「一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき地域地区として政令で定めるもの又は一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき都市施設若しくは根幹的都市施設として政令で定めるものに関する都市計画」と記載されており、広域にまたがるもの、根幹的な都市計画道路は都道府県が決定し、それ以外は市町村が決定することになっている。東京都が、10年に一度、区市町を一斉に集めて優先整備路線を決めるという進め方になっているが、それは東京都だけが独自に行っていることであり、法的な枠組みに位置づけられたものではない。
都市計画道路の見直しが始まっている他県と東京都
他県では、都市計画道路の見直しが始まっている。国交省の第8版 都市計画運用指針（H28.4）のP9には、「長期にわたり事業に着手されていない都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画については、見直しのガイドラインを定めるとともに、これに基づき、都市の将来像を踏まえ、都市全体あるいは影響する都市圏全体としての施設の配置や規模等の検討を行うことにより、その必要性の検証を行うことが望ましく、都市計画決定当時の計画決定の必要性を判断した状況が大きく変化した場合等においては、変更の理由を明確にした上で見直しを行うことが望ましい」と、都市計画の見直しを推奨している。
埼玉県・神奈川県・千葉県など近郊の都市では、都市計画道路見直しガイドラインをつくって、市町村主体で見直しを促している。政令都市である川崎市、さいたま市、千葉市なども積極的に都市計画道路の見直しを行っている。都内でも新しい道路計画の見直しの取り組みが始まっている。調布市では、まちの骨格となる都市計画道路と地区内交通を担う生活道路を一体的に計画し整備を進めるため、平成26年度と平成27年度の2か年で「調布市道路網計画」を策定公開した。東京都の第四次事業化計画と独立して進めている。第四次事業化計画の第2章P49から、調布市内には5つの計画検討路線があり、調布市から東京都に申し入れしたことがわかる。
東京都だけ何故、頑なに都市計画道路の見直しをしないのか、2016年1月17日に東京都都市整備局主催の「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）のオープンハウス」という展示イベントに参加して質問してみた。都市基盤街路計画課課長補佐は、「東京は他県とは違う。さらなる成長、発展を続けるために都市計画道路のさらなる整備は必要」という説明だった。「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」の第1章11ページによれば、毎年都施行の都市計画道路に約3,000億円、東京の全区市町の施行の都市計画道路に約400億円の予算が使われている。巨大な公共事業には、生業としている関係者も多く、容易には縮小できないのだろう。都市計画法上に、一度計画決定された都市計画が一定期間で事業化に至らなかった場合に、計画が消えるという仕組みがない。国会議員、知事や都議など政治家が動かない限り、当面はとにかく50年以上前の古い計画通りに、都市計画道路をつくりつづけることになりそうだ。
小平市の近隣市での取り組み
東京都の都市計画道路推進のリーダシップに対して、都市計画道路と守るべき環境が衝突している場合の、小平近隣市の取り組みを各市の都市計画マスタープランから見ていく。
小金井市の都市計画マスタープラン（H24)の場合は、全体構想のP35で、野川公園、武蔵野公園の北側にある国分寺崖線（はけ）を通過する都市計画道路3・4・1について、変更の可能性の検討と課題としてあげている。東京都の第四次事業化計画で都市計画道路3・4・1は優先整備路線に選ばれている。なお、小金井市のH28年3月28日の本会議で「はけの保存のために、小金井3・4・1号線および小金井3・4・11号線外の優先整備計画の見直し・変更を求める陳情書」が、賛成多数で可決されており、今後の動向が注目される。小金井3・4・1号線、3・4・11号線ともに都施行である。
東久留米市の都市計画マスタープラン(h24)では地域別構想のP116では、「本市の財産である南沢遊水地を横切る形で計画されている都市計画道路東3・4・12と、同様に竹林公園を横切る同東3・4・18の整備にあたっては、その環境を守ることのできる整備のあり方が明らかになるまで当該箇所（道路ネットワークの方針図：自然環境を守ることを前提とした区間）の整備を留保し、明らかになった時点において、それにあわせて整備を進めます」という記載をしている。曖昧ではあるが、整備を留保するという強い言葉で環境を守る姿勢を示している。東京都の第四次事業化計画では、該当する区間は優先整備路線に選ばれなかった。なお東3・4・12は市施行、東3・4・18は都施行である。
国分寺市の都市計画マスタープラン（H28.2)では、史跡武蔵国分寺跡の歴史文化資源や崖線の緑が集積するエリアと、都市計画道路の国分寺3・4・1がぶつかっているが、P43には、「廃止も含めたあり方を検討する必要があります」と、明記されている。東京都の第四次事業化計画では、該当する区間は計画検討路線としてあげられており、やはり、「廃止も見据えて検討する」（P91)と記載されている。国分寺から東京都への働きかけを行ったのだろう。
国立市の都市計画マスタープラン（H25)では、具体的にどの都市計画道路と環境の問題のことかは不明であるが、整備のあり方や環境上の配慮などの観点から、計画の見直しの検討が課題であることはあげている。
なぜ、小平市は都市計画マスタープランで課題にふれないのか
小平市はどうであろうか。東京都の第四次事業化計画で優先整備路線に選ばれた小平3・3・3号線の西東京市境から新小金井街道までの区間には、小平市が地域資源として認識しており、水と緑のネットワークとしてあげている小平グリーンロードの一部である多摩湖自転車道と斜めに交差するので、グリーンロードが少なくても200m以上、寸断されることがわかっている。小平市の都市計画マスタープランの中間まとめのP44の記載は、「沿道の土地利用について検討」とだけ記載されているだけ。課題があることにはふれず、都市計画マスタープランの中では目をつぶっている。何故、課題としては認識を都市計画マスタープランに示さないのか？ 交差部分を減らすような設計変更を東京都に求めないのか、他市のマスタープランのように、課題としてあげて、最低限、「グリーンロードとの交差部分について整備のあり方を検討する」などと記載をすべきだ。
写真は多摩湖自転車道(グリーンロード）に小平3・3・3号線は、手前（東）から奥（西）に斜めに交差する部分
小平市都市計画マスタープラン【中間まとめ】を読む（その4） 小平3・3・3により消失してしまう商店街と小平市の果たすべき役割
以上（文責 神尾直志）
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