コダイラー通信市議選特集号〈簡略版〉ができました!

コダイラー通信市議選特集号〈簡略版〉ができました!

市議選公開アンケートの設問2と3の選択肢による回答を紹介しています。紙面の都合で自由記述の回答は省略しています。ブログや4月初めに印刷するチラシで回答全文をご覧ください。ご回答くださった立候補予定者のみなさま、お忙しい中、ありがとうございます。

締切後もアンケートは受け付けています。印刷物には掲載できない場合がありますが、この後、ブログで公開する回答結果には到着分を随時反映させます。立候補予定者のみなさま、どうぞよろしくお願いいたします。

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2015小平市議会議員選挙公開アンケート

小平市では、4月26日(日)に市議会議員選挙が行われます。 反映させる会では、住民投票の成立要件、投票用紙の保存、都市計画道路と玉川上水、小平3・3・3号線の4つのテーマで、公開アンケートを作成し、本日、立候補予定者の方々宛にお送りしました。 回答締切日は3月19(金)です。

回答の有無を含め、ご回答はこのブログ及び印刷物で公開します。立候補を予定しているのにお手元に公開アンケートが届かない場合は、jumintohyo@gmail.comまでお知らせくださいますよう、お願いいたします。


設問1) 住民投票の成立要件について

 2013年5月に東京都で初めて市民による直接請求で実施された住民投票は、小平都市計画道路3・2・8号府中所沢線計画を住民参加により見直すべきか、見直しは必要ないかについて、市民の意向を確認することを目的とするものでした。

 市長は、住民投票の結果に「信頼性・実効性を担保する」という理由で50%の成立要件をつける条例改正を提案し、市議会はこれを可決しました。住民投票は投票率35.17%で不成立となりました。住民投票条例には、「不成立だった場合は開票しない」と明記されていませんが、小平市が作成した規則では「不成立の場合に告示する事項」に投票結果が含まれていないという理由で、開票が行われていません。この住民投票では、約3千万円の市税が投入され、51,010人の市民が投票しています。

 今後、小平市で住民投票を行う場合の成立要件について、どのように考えますか。(複数選択可能)

  1. 投票率による成立要件をつけて、投票率が満たなければ不成立とし、開票しない。
  2. 投票率による成立要件をつけて、投票率が満たなければ不成立にするが、開票して市民の意向を確認・公表する。
  3. 開票して、市民の意向を確認・公表する。投票結果のどちらかの選択肢が投票資格者数に対して一定の割合に達した場合に、結果を尊重する尊重要件をつける。
  4. 成立要件はつけない。
  5. その他(自由記述可)

参考)埼玉県所沢市で2015年2月15日に実施された小中学校の除湿(冷房)工事についての賛否についての住民投票では、開票は前提となっており、「市長及び市議会は住民投票の結果を尊重しなければならない。この場合において、投票した者の賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の3分の1以上に達したときは、その結果の重みを斟酌しなければならない」と、どちらか多い方の意見に3分の1以上の投票資格者の賛成があった場合は、結果に重みをもたせる尊重要件がついています。

 なお投票結果は、投票資格者総数278,248人に対して、投票者数87,763人、投票率31.54%、賛成56,921(65.4%)、反対30,047(34.5%)で、多数を占めた賛成票の意見は、投票資格者数の20.4%で3分の1には達しませんでしたが、藤本市長は慎重に対応していくとコメントしています。


 設問2)投票用紙の保存について  現在、小平市の住民投票の投票用紙の公開を求める裁判が行われています。「秘密と規定がない限り公開するのが情報公開の原則」という市民の主張に対して、小平市は、「投票用紙は法令秘情報である」と主張しています。法令秘情報とは、「法令等の趣旨・目的から公にすることができない」情報のことです。この住民投票条例の場合、その目的は「市民の意向を確認すること」なので、投票用紙を非公開にすることは“目的”を否定するものです。小平市は、裁判が終結するまで投票用紙を保存することを約束していますが、最高裁で市の主張が通り、裁判が終結すれば、投票用紙が破棄される可能性があります。

 市民の「知る権利」の視点から、投票用紙の扱いについてどう考えますか。(複数選択可能)

  1. 投票用紙を破棄するのは仕方がない。
  2. 投票用紙は、市民の意思の結果で市民の共有財産なので、資料として保存しておいた方が良い。
  3. 投票用紙は公開すべき。
  4. その他(自由記述可)

参考)2013年4月に山口県山陽小野田市で実施された市議会の定数を24から20以下に削減することの賛否を問うた住民投票では、投票率は46.13%と成立要件の50%に満たず、投票結果は開票されませんでしたが、投票用紙は永年保存(10年間以上保存し、11年目以降については再検討する)されています。


設問3)都市計画道路と玉川上水

 小平市の24本の都市計画道路は、1963年に計画決定されました。玉川上水は2003年8月に国の史跡になりましたが、今後これを横断及び隣接する都市計画道路は、建設中のものも含めて小平市内に7本あり、橋の新設や移設などにより、玉川上水及び緑道の環境を改変する計画になっています(5ページの地図参照)。

 この現状についてどう考えますか?(複数選択可能)

  1. 計画決定通りにすべて整備した方が良い。
  2. 都市計画道路の廃止、集約、地下化などにより玉川上水や緑道の環境への影響を減らすべく計画を見直しするように、東京都及び関連する市町に働きかける。
  3. この現状について市民に十分周知をして、アンケートやワークショップなどで意見集約を行い、その結果をもとに、東京都及び関連する市町と、どうすべきか検討・協議する。
  4. その他(自由記述可)

参考)多摩地区の他市の都市計画道路—環境へ配慮しての見直しを求める動きー ■東久留米市の例 東久留米市の南沢湧水地を横切る形で計画されている都市計画道路、東村山3・4・12号線および、竹林公園を横切る都市計画道路、東村山3・4・18号線(東京都施行)については、平成24年5月に発表された東久留米市の都市計画マスタープランP49に、「その環境を守ることのできる整備のあり方が明らかになるまで当該箇所の整備を留保し、明らかになった時点において、それにあわせて整備を進めます」、と明記されています。東京都が平成18年に公開した多摩地域における都市計画道路の整備方針〔第三次事業化計画〕において、東村山3・4・18号線は優先整備路線となっており、平成24年の東久留米市都市計画マスタープランは、都の第三次事業化計画と異なる結論を出しています。 ■調布市の例 調布3・4・10号線は、幅員16m、2車線、 1,250mの調布市施行の都市計画道路で、京王線「つつじヶ丘」駅の南に連なる国分寺崖線の緑地帯を通過します。東京都の多摩地域における都市計画道路の整備方針〔第三次事業化計画〕で優先整備路線に指定され、平成19年12月には、事業概要および現況測量説明会が行われましたが、調布市民から国分寺崖線の緑を守って欲しいという要望や住民不在の道路行政への疑問の声があがりました。調布市と市民との間で話し合いが継続されており、現在も事業化への手続きに至っていません。


設問4)小平3・3・3号線計画について

 小平3・3・3号線は東京都の都市計画道路で、立川市の横田基地南部を起点に、小平市を東西8.5kmにわたって横断し、西東京市で青梅街道に合流する、幅員28m、4車線の道路計画です(地図参照)。 小平市内だけで、800棟以上の住居や店舗などの建物、市内の畑、果樹園、鈴天通り・光が丘商店街、1中、2小の敷地の一部に重なり、玉川上水や小平グリーンロード(多摩湖自転車道)とも交差するなど、市民への影響が大きな計画です。現状、花小金井南口の一部と武蔵野美術大学の東西が、土地区画整理事業、東京都の補助金などで約670m作られています。さらに武蔵野美術大学のキャンパス内部約200m、小平3・4・24号線との交差部約150mが作られる予定になっています。小平3・3・3号線の8.5kmの全体について事業認可は取得されておらず、小平市民への説明も行われないまま、少しずつ細切れに整備している現状があります。

 この計画について小平市はどう取り組むべきと考えますか?(複数選択可能)

  1. 計画決定通りに整備した方が良い。
  2. 小平3・3・3号線の計画について、廃止を含めて見直しするように、東京都及び関連する市に働きかける。
  3. 小平3・3・3号線について市民に十分周知をして、アンケートやワークショップなどで意見集約を行い、その結果をもとに、東京都及び関連する市と、どうすべきか検討・協議する。
  4. その他(自由記述可)

地図333(0310)最終3.★★★ *東京都都市整備局の都市計画情報インターネットサービス、小平都市計画図、及び、小平市の公開している情報をもとに、小平3・3・3号線と玉川上水に関係する都市計画道路の地図を作成しています。

2月16日(月)最高裁への上告にあたって記者会見を行いました。

2月16日(月)最高裁への上告にあたって記者会見を行いました。充実した内容の記者会見に、この裁判の意義を改めて感じ、聞いていて胸が熱くなりました。

最初に、尾渡雄一朗弁護士が原告代理人として、本訴訟の概要、原告の主張、第一審判決の内容、控訴審判決の内容、上告審における主張について話されました。投票の秘密に関しては、具体的にどういう時に投票の秘密に触れるのか一切書いておらず、根拠無く断じていると指摘されています。

尾渡弁護士は、最後に、上告審における主張として、基本的にはこれまでの通り①法令秘情報に該当しないこと、②公開が要請されること、③投票の秘密が侵害されるおそれがないことを最高裁でも主張するとした上で、特に法令秘情報については、「単に法令により秘密とされた情報ではなく、秘密とするに足りる正当な根拠があってはじめて法令秘情報に該当する」と強調されていました。「地方公共団体が公開したくない情報を法令により秘密とすれば容易に非公開情報とすることが可能になり、情報公開制度を設けた意味がなくなってしまう」という点は、今、とても重要な問題だと感じました。

尾渡弁護士記者会見資料

また、反映させる会共同代表の水口和恵は、「市民の知る権利の重要性を十分に考慮した判決とは到底思えない」、「投票結果は小平市民のものであり、それを市民に返してほしい、というのは市民の当然の権利ではないのか、最高裁判所がきちんと判断してくれることを望みます」と意見を述べました。

*水口記者会見資料

この後、中島敏弁護士が、原告代理人としての主張に3点補足されました。

1)第二審は第一審よりも著しく憲法に反する判断をしている。判決文の4ページに「情報公開請求権は,知る権利の尊重により当然にその内容が保障されるわけではなく,条例によってその内容が決定されるものである」という文言があるが、これは知る権利が条例の規定によっていくらでも制限できるという内容だ。このような解釈が成り立ってはいけない。

2)小平市住民投票条例の趣旨・目的は、条例の第1条に明記されている「道路計画について、見直すか見直さないか、市民の意向を確認する」ということだ。「不成立の場合は開票しないこと」とし、小平市は何人が投票したかだけを公表し、見直すか見直さないかという市民の意向を公表していない。これは条例の趣旨・目的に反している。

3)投票の秘密について万全に担保する手段として、公証人制度にもとづく事実実験公正証書の制度で集計してもらうこととしているが、判決は「公職選挙法等の開票に関する規定に従わない投票の集計を行うことに投票の秘密を侵害する危険がないと断定することには,疑問の余地があるといわざるを得ない」とする。公証人には自分の取り扱う業務について罰則付きの秘密保持義務があり、秘密を漏洩したという事例は一度もない。高裁の判断は明らかにおかしい。

また、武田真一郎先生から5点の論点が指摘されました。

1)秘密とは何なのか。「秘密とは、非公知の事実であって秘密として保護に値するものをいう」とする最高裁の判例がある。なぜ住民投票の結果が秘密として保護に値するのか?全く理解できない。これが最大の問題だ。 役所は自分たちが決めたことを変えたくない。不利なことを隠そうとする。なぜ50%を超えないと成立しないと決めたのか?市民の声を聞きたくないのではないか?それが役所の本音では?そういう考えが保護に値するのか?これはおかしい。 この判決は、最高裁の判例に違反している。

2)情報公開は原則開示の原則だ。公開できない場合は、非公開とする側(市)に立証責任がある。投票用紙に記された情報が秘密に当たるとはいえないし、投票の秘密が害されることもあり得ない。控訴審で市は立証責任を果たしたとは言えない。高裁は条例の解釈を誤っている。

3)この判例が確定すると、本来秘密と認められないことを秘密とすることが認められてしまう。事実上、原則不開示となりかねず、情報公開制度が非常に後退することになる。

4)この判例が確定すると、住民投票制度に悪影響を与える。他の行政がまねをするだろう。徳島や小平のように50%の成立要件をつけるやり方を正当と認めることになりかねない。

5)所沢の今回の住民投票では絶対得票率による尊重要件をつけている。この場合、必ず開票しなければいけない。今、市長、議会、市民でこの結果をどうするかを真剣に議論している。このほうが市政の発展にとってはるかに意味、価値がある。小平の制度にいかに問題が多いかが浮き彫りになった。

(文責:尾川)

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